マンション内の民泊利用者が夜中まで騒いでいる、廊下で大声を出すなどの苦情が届いたとき、管理組合はどこまで対応すべきでしょうか。宿泊者は数日で入れ替わるため、通常の近隣騒音とは違った対応が必要です。まず民泊事業者または住宅宿泊管理業者に現場対応を求め、日時と被害状況を記録することが基本です。繰り返される場合は、理事会での是正要求や自治体への相談につなげます。民泊が適法かどうかだけでなく、管理規約、営業制度、緊急性によって取るべき手順が変わります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 民泊利用者の騒音は事業者への連絡を優先する
  2. 理事会が残しておきたい騒音記録と確認事項
  3. 民泊の種類によって苦情の相談先が違う
  4. 騒音が繰り返されるときの管理組合の対応
  5. 再発を減らす使用細則と運営ルール
  6. 民泊利用者の騒音は事業者対応と記録を組み合わせる

民泊利用者の騒音は事業者への連絡を優先する

国土交通省の「分譲マンションにおける民泊トラブル対応に関するガイドブック」では、管理規約上も適法な民泊で騒音が起きた場合、緊急性がなければ民泊事業者または管理業者に通報し、現場対応を求める流れを示しています。マンションの管理会社と、民泊施設を管理する住宅宿泊管理業者は別の立場です。管理会社に伝えるだけで終わらせず、実際に宿泊者へ連絡できる窓口を確認しましょう。

民泊住戸の標識と連絡先を確認する

住宅宿泊事業法に基づく民泊では、届出番号などを記載した標識の掲示が必要です。住戸の玄関付近などの標識や、管理組合が把握している届出情報から事業者の連絡先を確認します。家主が不在の民泊では、一定の例外を除き住宅宿泊管理業者への管理委託が必要です。区分所有者、運営事業者、住宅宿泊管理業者が異なることもあるため、連絡先を混同しないようにします。

民泊の連絡先が分からなければ、理事会から区分所有者へ確認するとともに、所在地を管轄する保健所などの民泊担当窓口へ問い合わせてください。標識が見当たらないというだけで、直ちに無届け営業と決めつけることはできません。

騒音が発生している最中に連絡する

連絡時には「昨夜うるさかった」と伝えるだけでなく、「○月○日23時40分ごろから、○号室付近で大声と音楽が続いている」というように、時間・場所・内容を簡潔に伝えます。事業者には宿泊者への注意、現場確認、改善状況の報告を求めましょう。住宅宿泊事業法の制度では、事業者は近隣からの苦情に適切かつ迅速に対応する義務があります。宿泊者への注意だけでは改善しない場合、現場に急行して退室を求めるなどの対応が必要になることもあります。

ポイント

連絡は騒音が続いている間に行い、「いつ・どこで・何が起きているか」「現場対応を求めること」「結果を報告してほしいこと」を伝えます。電話の日時や相手の回答も残しておくと、再発時の説明が容易です。

危険や犯罪の疑いがあれば警察への通報を検討する

暴力、器物損壊、侵入などの疑いがある場合や、身の危険を感じる状況では、民泊事業者からの折り返しを待たず警察へ通報してください。危険が差し迫っていれば110番、緊急ではない警察相談は#9110などを状況に応じて使い分けます。単なる生活音まで一律に警察へ通報するのではなく、状況と緊急性で判断することが大切です。

理事会が残しておきたい騒音記録と確認事項

民泊利用者は入れ替わるため、「誰かが騒いでいた」という記憶だけでは、同じ施設で問題が続いていることを説明しにくくなります。複数回の苦情を一つの記録としてまとめ、理事会で確認できるようにしておきます。

  • 発生日・開始時刻・終了時刻・頻度
  • 音の種類(大声、音楽、足音、廊下での会話、バルコニーでの騒ぎなど)
  • 発生場所と影響を受けた場所、睡眠への支障などの具体的な被害
  • 可能な範囲の録音や写真、複数の居住者から届いた申告
  • 事業者への連絡日時、担当者の回答、実施された対策、その後の状況

録音は自室内など適切な場所から行い、第三者の会話や顔を必要以上に収集・公開しないよう注意します。管理組合が防犯カメラ映像を確認する場合も、管理規約・使用細則・運用ルールに従い、目的と閲覧権限を限定してください。スマートフォンの騒音計アプリの数値は測定条件で変わるため、それだけで法令違反や損害を証明できるわけではありません。

例えば、金曜と土曜の深夜に同じ住戸の宿泊者による騒音が3週続いている場合、各日の時刻・継続時間・事業者の対応を並べると、単発の出来事ではなく運営上の問題として改善を求めやすくなります。

民泊の種類によって苦情の相談先が違う

「民泊」と呼ばれる施設の制度は一つではありません。届出・許可・認定の違いを確認したうえで、適切な担当窓口に連絡します。

営業の種類確認するもの主な相談先
住宅宿泊事業法による民泊届出番号・標識自治体の住宅宿泊事業担当部署、保健所など
旅館業法による営業旅館業の営業許可所在地を管轄する保健所など
特区民泊自治体による認定特区民泊を担当する自治体窓口

住宅宿泊事業法第9条では宿泊者への騒音防止などの説明、第10条では周辺住民からの苦情への適切・迅速な対応が定められています。外国人宿泊者に対しては、必要な説明を外国語で行わなければなりません。これらの条文を、旅館業法の許可施設や特区民泊にもそのまま当てはめることはできませんが、各制度と自治体のルールに沿って苦情を申し立てることができます。

なお、住宅宿泊事業法による民泊の年間営業日数は180日以内ですが、180日以内なら騒音を出してもよいという意味ではありません。適法に届出が受理されている施設でも、騒音への対応は別に求められます。制度や標識の確認方法は観光庁の民泊制度ポータルサイト(近隣住民向け)で確認できます。

騒音が繰り返されるときの管理組合の対応

理事会で事実を共有し、事業者と区分所有者へ改善を求める

事業者に連絡しても再発が続く場合は、苦情と対応履歴を理事会で整理します。自分たちのマンションの管理規約・使用細則に照らし、民泊事業者に対する文書での改善要求を検討しましょう。区分所有者自身が運営していない場合でも、住戸の所有者に状況を伝え、運営者への是正を求める対応が考えられます。

改善要求では、問題の発生日時と内容、これまでの連絡、求める対策、回答の期限を明記します。求める内容は、深夜の会話・音楽の禁止の明示、宿泊前の説明の徹底、現地対応体制の確認、共用廊下での滞留防止など、実際の被害に対応したものにします。

国土交通省のマンション標準管理規約(2025年10月改正・単棟型)第67条では、一定の違反や共同生活の秩序を乱す行為に対して、理事長が理事会決議を経て勧告・指示・警告を行う仕組みが示されています。ただし、標準管理規約はひな型であり、実際の措置はそのマンションで有効な管理規約に基づいて判断します。標準規約の条文が、そのまま自動的に適用されるわけではありません。

改善しなければ自治体へ資料を添えて相談する

住宅宿泊事業法による民泊で、事業者が苦情に対応しない場合は、所在地を管轄する自治体の民泊担当部署や保健所に相談します。日時、苦情内容、録音の有無、事業者へ連絡した履歴をまとめ、管理組合として申し出ると事実関係を整理しやすくなります。住宅宿泊事業法第15条には、行政による業務改善命令の規定があります。ただし、相談しただけで直ちに営業停止となるわけではなく、行政機関が状況を確認して必要な対応を判断します。

管理組合で対応できる範囲と行政が対応する範囲を混同しないようにしてください。国土交通省の分譲マンションにおける民泊トラブル対応に関するガイドブックには、適法な民泊で騒音が発生した場合と、禁止規約・無届出が疑われる場合とを分けた手順が掲載されています。

民泊自体の中止を求められるかは別に考える

騒音が続くからといって、管理組合がその場で宿泊営業の中止や宿泊者の退去を命じられるとは限りません。管理規約で民泊を禁止しているか、現在の運営が規約に違反しているか、騒音が区分所有者の共同の利益に反する程度かなどを分けて検討する必要があります。

規約違反や重大な迷惑行為がある場合は、区分所有法第57条などに基づく法的措置が問題となることがあります。ただし、訴訟には所定の手続があり、差止め等が認められるかは個別事情で決まります。理事会だけで営業停止を確約したり、宿泊者の荷物を移動させたり、勝手に室内へ立ち入ったりせず、弁護士やマンション管理士に相談してください。

注意

民泊禁止の規約がある場合や、そもそも届出・許可が確認できない場合は、騒音への注意だけではなく営業の適法性も確認します。一方、規約で認められ適法に営業している場合は、まず騒音対策と改善要求を進めます。「民泊だから違法」とは判断しないでください。

再発を減らす使用細則と運営ルール

宿泊者に伝える禁止事項を具体的にする

民泊を認めているマンションでは、運営者が宿泊者に守らせる事項を使用細則などで具体化すると、注意内容がぶれにくくなります。例えば「22時以降はバルコニーで会話しない」「共用廊下に集まって会話しない」「室内で大音量の音楽を流さない」など、生活実態に合わせて設定します。22時は一例であり、全国共通の法律上の静粛時間ではありません。各マンションで定めたルールを確認して運用します。

掲示だけでなく、予約時・チェックイン前・室内の案内書に同じ内容を載せる方法もあります。外国語話者が利用する施設では、多言語の説明や図解を用いると伝達の行き違いを減らせます。住宅宿泊事業法に基づく民泊では、騒音防止の配慮事項の説明が事業者の義務であるため、その実施方法を確認することが重要です。

緊急連絡と再発時の報告方法を決めておく

管理組合側では、苦情を受け付ける窓口、事業者へ伝える人、記録の保管先、理事会への報告の流れを決めておきましょう。理事長や管理員が夜間に宿泊者と直接交渉することを前提にするより、事業者が夜間も応答し現地対応できる体制かを確認することが現実的です。

国土交通省の住宅宿泊事業者の業務案内では、苦情には深夜・早朝を問わず常時、応答または電話で対応する必要があると説明しています。また、住宅宿泊管理業者に管理を委託している場合には、受託業者が担当する業務の範囲を確認します。

管理会社に任せきりにしない

分譲マンションの管理会社は、一般に管理委託契約の範囲内で、苦情の受け付け、掲示、理事会への報告などを支援します。しかし、民泊事業者に代わって宿泊者を退去させたり、住民間の紛争を必ず解決したりする立場ではありません。管理組合は管理会社に依頼する作業を明確にし、事業者への是正要求や行政相談などの方針は理事会で決めると対応が進めやすくなります。

民泊利用者の騒音は事業者対応と記録を組み合わせる

民泊利用者の騒音が発生したら、緊急性を判断したうえで、まず宿泊者に対応できる民泊事業者または住宅宿泊管理業者へ連絡します。発生日時、騒音の内容、対応履歴を残し、再発する場合は理事会で改善要求を検討してください。事業者が対応しないときは、施設の営業制度を確認して自治体の担当窓口へ相談します。

大切なのは、適法に営業しているかどうかの確認と、実際に起きている騒音を止めるための対応を分けることです。管理組合の判断だけで営業を停止させようとせず、管理規約と公的な手順に沿って、段階的に対処しましょう。