マンション管理組合の総会で議案が否決されると、「工事はもうできないのか」「同じ議案を出し直せるのか」「理事会は何をすればよいのか」と迷うことがあります。否決は、提案された内容について必要な賛成が得られなかったという結果です。その議案を可決済みとして実行することはできませんが、内容を見直して再び総会に提案することは可能です。ただし、工事、予算、管理費の値上げなど、議案の種類によって否決後の対応は異なります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 総会で議案が否決された後は、実行を止めて再検討する
  2. 否決直後に理事会が確認したい5つの事項
  3. 否決された議案を再提案する手順
  4. 議案の種類によって、否決後に必要な対応は変わる
  5. 再否決を防ぐには、説明の順序と資料の中身を変える
  6. 否決された議案についてよくある疑問
  7. まとめ|否決を尊重し、理由を踏まえて再提案を判断する

総会で議案が否決された後は、実行を止めて再検討する

最初に行うのは、否決された議案の範囲を確認し、理事会で今後の扱いを決めることです。例えば、エントランス改修工事の実施と費用支出を承認する議案が否決されたなら、その決議を必要とする工事の契約や発注を、理事長の判断だけで進めることはできません。一方、すでに別の総会で承認された管理業務や、規約上の権限で実施できる日常管理まで、すべて停止するわけではありません。

否決された議案は自動的に「翌年まで再提出禁止」となるものでもありません。改めて理事会で検討し、適切な招集手続きを経て臨時総会または次回の通常総会に提出する方法があります。ただし、反対の理由を確認せずに同じ説明を繰り返すと、再び否決されやすくなります。

ポイント

否決後は「①議決結果の確認」「②未承認の実行を保留」「③反対理由と影響の整理」「④修正案の作成」「⑤必要に応じて再度の総会決議」の順に進めると、対応を整理しやすくなります。

否決、定足数不足、議案の取り下げを区別する

否決とは、有効に審議・採決したものの、必要な賛成数に達しなかった状態です。これに対し、総会を開くための出席要件である「定足数」を満たさなかった場合や、議案を取り下げて採決しなかった場合は、経過が異なります。「賛成が少なかった」とだけ報告するのではなく、実際にどの状態だったのか議事録と投票集計で確かめてください。

議決権行使書や委任状の扱いを間違えると、可否の判定自体に問題が生じます。集計が疑わしい場合は再提案の準備を急がず、招集通知、議決権数、代理権の書面、規約に従った集計方法を先に点検しましょう。

以前の決議や管理規約は、否決だけでは消えない

新しい使用細則の制定が否決された場合、原則として既存のルールが引き続き適用されます。管理費の改定案が否決された場合も、従来の額が直ちに変更されるわけではありません。反対に、すでに有効に承認されている工事や契約は、別の議案の否決によって当然に取り消されるとは限りません。どの決議が何を承認していたのかを議案書単位で確認する必要があります。

否決直後に理事会が確認したい5つの事項

  1. 採決結果:出席組合員数、議決権数、賛成・反対・棄権、書面投票・代理投票の扱いを整理します。
  2. 止めるべき行為:契約締結、発注、徴収額変更など、今回の可決を前提としていた行為を洗い出します。
  3. 期限と影響:契約更新日、工事の見積有効期限、設備の安全性、資金不足の発生時期を確認します。
  4. 反対理由:総会での質疑、事前質問、意見書などを集約し、費用・必要性・手続きへの不安に分けます。
  5. 再検討の担当:理事会で担当者、資料の追加、説明会の要否、再提案時期を決めて記録します。

結果を組合員に知らせる際は、「第○号議案は否決となりました」という結論に加え、今後どのように再検討するかを簡潔に伝えると混乱を減らせます。反対した人を個別に非難したり、反対票を投じた理由を決めつけたりすることは避けてください。

議事録には採決結果と議論の経過を残す

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第49条は、議事録に議事の経過の要領と結果を記載することを求めています。否決の場合は、議案番号、採決結果、主要な質問や回答を、事実に沿って記録することが重要です。個人の発言を無理に全文再現する必要はありませんが、再検討の根拠となる論点が分からなくなる記録は避けましょう。

総会後に理事会で新たに決めた方針は、総会で決定済みの事項と混同しないよう、理事会議事録や別の報告書に区別して残します。これにより、理事会が否決を無視して進めたと受け取られることを防ぎやすくなります。

否決された議案を再提案する手順

反対の理由を整理して、同じ問題が残らない案にする

再提案では、単に賛成票を増やすことよりも、組合員が判断に必要とする情報をそろえることが重要です。反対の理由が「金額が高い」なのか「今すぐ実施する理由がない」なのかで、見直す内容は違います。また、理事会への不信感が原因なら、業者選定や見積比較の過程を公開することも考えられます。

否決の主な理由見直す内容示したい資料
費用が高い工事範囲・仕様・資金計画条件をそろえた複数見積り、費用内訳
必要性が伝わらない実施時期と優先順位劣化診断、故障履歴、延期した場合の影響
負担増が急すぎる改定幅と実施時期複数の収支見通し、資金不足の時期
決定過程が不透明検討手順と情報公開比較条件、選定理由、質疑への回答

たとえば修繕積立金の値上げが否決された場合、「値上げ幅を半分にすれば通る」とは限りません。減額によって将来の資金不足が解消できないなら、その影響を数値で示したうえで、積立方法や工事時期も含めて比較する必要があります。

理事会で修正案を決め、変更点を明示する

国土交通省の標準管理規約(単棟型)第54条では、総会提出議案の決定を理事会の議決事項としています。再提出の前に、修正案の内容、必要な支出、資料、総会開催の方針を理事会で審議してください。理事長や管理会社だけが議案の中身を決め、理事会への説明を省く進め方は避けるべきです。

新しい議案書では、「前回の否決理由」「今回変更した部分」「変更しない部分」「可決した場合の支出・実施時期」「再び否決された場合の対応」を分けて説明すると、前回案との違いが伝わります。工事金額だけでなく、資金の借入れや修繕積立金の取り崩しも必要なら、それぞれ総会決議の要否を確認します。

臨時総会で再提案するか、次の通常総会を待つか

設備更新の期限が迫っている、契約の更新前に方針を決める必要がある、資金不足が広がるといった場合は、臨時総会の検討が必要です。一方、追加調査や合意形成に時間を要し、待っても重大な不利益が生じにくい案件は、次回の通常総会での再提案も考えられます。

令和7年改正標準管理規約(単棟型)第42条第4項では、理事長は理事会決議を経て臨時総会を招集できるとしています。第43条第1項の招集通知は、通常の議案なら少なくとも開催日の2週間前までがひな型の原則です。マンション再生等に係る決議には別の長い期間が定められています。実際には各管理組合の規約と適用法令を確認してください。

注意

前の総会で否決された案を修正しても、次の総会の招集通知に記載していない重要事項を当日突然決議することはできません。工事範囲、資金調達、規約変更などの変更内容に応じて、新たな議案として通知・審議する必要があります。

2026年4月以降の決議要件も確認する

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、総会の決議要件が一部変わりました。令和7年改正の標準管理規約(単棟型)第47条では、一般的な普通決議は議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員の議決権の過半数で決するとしています。書面や適法な代理人による議決権行使も、規定に従って出席数へ算入します。

一方、管理規約の変更や、共用部分の形状・効用に著しい変更を伴う工事などは特別決議の対象です。標準管理規約第47条第3項では、組合員総数と議決権総数の各過半数の出席を要し、出席組合員の人数と議決権のそれぞれ4分の3以上で決するとしています。工事の性質や特別な事情によっては別の要件が適用されます。

例えば普通決議で、適法に集計した出席議決権が70なら、賛成35では過半数に達せず、36以上が必要です。ただし、これは出席要件を満たし、その議案にこの普通決議のルールが適用される場合の例です。「全戸の過半数」「出席者の人数の過半数」などと機械的に置き換えてはいけません。

改正前に作った規約に古い決議要件が残っている場合でも、現行法に抵触する規定はそのまま適用できません。国土交通省のマンション標準管理規約と改正の留意点を参考に、必要な条項を確認しましょう。

議案の種類によって、否決後に必要な対応は変わる

大規模修繕や設備工事が否決された場合

総会承認を前提とする工事は、原則として未承認のまま発注できません。ただし、否決は「建物に不具合がない」という判断を意味するものではありません。劣化診断の結果、事故につながる危険箇所があれば、立入制限、応急措置、点検などを別途検討します。その際も、保存行為や応急修繕として認められる範囲と、費用支出の権限を確認してください。

再提案では、実施しない場合の危険、優先して行う工事、後回しにできる工事を分けることが有効です。足場を伴う一括工事と小規模な応急修繕は費用構造が異なるため、単純な総額比較ではなく工事内容と保証条件をそろえます。また、見積期限が切れる場合は価格を取り直し、以前の金額のまま議決を求めないようにしましょう。

管理費・修繕積立金の値上げが否決された場合

改定案が否決されても、従来の徴収額は原則として継続します。ただし、必要な支出が減るわけではありません。管理費なら清掃、点検、光熱費などの収支を再点検し、修繕積立金なら長期修繕計画と資金残高を比較してください。値上げしない場合にいつ、いくら不足するのかを示すと、再提案の必要性を具体的に説明できます。

急な負担増を抑えるため段階的な改定案を検討することはできますが、先送りした分の不足額も見える形にします。工事項目の見直し、管理委託費の比較、積立方法の変更をあわせて検討し、一つの案しかない状態から改善することが大切です。

年間予算案が否決された場合

年間予算が承認されない場合は、日常の管理費支出まで一律に不可能になると考えず、管理規約の暫定支出規定を確認します。標準管理規約(単棟型)第58条第3項では、新年度の予算承認前にやむを得ず支出が必要な経常的管理費などについて、一定の条件で理事会承認を得て支出できる仕組みがあります。

ただし、この条項を根拠に新規事業や否決された大型工事を自由に実施できるわけではありません。どの支出が対象になるかを整理し、修正予算を早めに総会へ提案します。予算案の否決と、個別の契約・工事の承認が存在するかどうかは、分けて判断してください。

管理会社との契約、規約変更、役員選任が否決された場合

管理委託契約の更新案が否決された場合は、既存契約の満了日や契約条項、次の管理体制への切替期間を速やかに確認します。否決だけで現在の管理会社との契約が即日終了するとは限りません。また、管理会社への不満が工事議案の否決理由であっても、工事の否決と委託契約の解約は別の判断事項です。

規約変更案の否決では、現行規約を前提に運営します。ただし、現行法との抵触が疑われる条項は別途確認が必要です。役員選任案が否決された場合は、役員の任期、欠員時の扱い、現任役員の職務継続に関する規約・法令を確認し、管理運営が途切れないよう対応策を検討してください。いずれも「議案が通らなかったから、理事長が代わりに決める」という処理は適切ではありません。

再否決を防ぐには、説明の順序と資料の中身を変える

反対者の考えを一つにまとめてしまうと、説明がかみ合わなくなります。「費用は妥当だが時期が早い」という人と「必要性は認めるが業者選定が不透明」という人では、求める答えが違います。質問を匿名で集められる機会や説明会を用意し、意見を分類して回答すると理解が進みやすくなります。

説明資料は、専門家向けの見積書をそのまま配布するだけでは足りません。最初に現状と問題点を示し、続けて選択肢と費用、最後に理事会が推す案とその理由を説明すると、判断の流れが明確になります。説明会は賛否を正式に決定する場ではないため、そこで得た意見を踏まえ、必要な事項を総会に諮ります。

補足

組合員への報告文には、例えば「○月○日の総会で第○号議案は必要な賛成数に達せず否決となりました。理事会では費用内訳と実施時期を再検討し、改めて資料を配布してご意見を伺います」と記載できます。具体的な再提案日が未定なら、決まっていない日付を約束する必要はありません。

否決された議案についてよくある疑問

同じ議案を次の臨時総会に出すことはできますか?

原則として可能です。否決された議案は永久に提出できないわけではありません。法律事務所の総会議案の取り下げに関する解説でも、否決後に次回以降の総会へ同様の議案を提出すること自体は妨げられないとの見解が示されています。ただし、同じ会議中に採決を繰り返す運営や、必要な説明をせずに短期間で何度も議案を出す運営は、混乱や不信感につながります。

多数の賛成があっても否決になることはありますか?

あります。普通決議と特別決議では必要な賛成割合が違い、特別決議では組合員の人数と議決権をそれぞれ数える場合があります。さらに、議決権の割合が住戸ごとに同じとは限りません。「賛成者が多かったのに否決」と感じたときは、まず適用される決議要件と票の集計を確認してください。

危険な設備があるのに否決されたら放置するしかありませんか?

放置するとは限りません。危険箇所への立入防止、状況確認、必要な保存行為など、決議を要する改修計画とは別に実施可能な対応があります。標準管理規約には災害等により総会開催が困難な場合の応急修繕や、保存行為に関する規定もあります。ただし、「緊急だから」というだけで、否決された大規模工事全体を理事会が承認したことにはできません。安全性と権限に疑問がある場合は、マンション管理士や弁護士、建築の専門家に相談してください。

まとめ|否決を尊重し、理由を踏まえて再提案を判断する

マンション管理組合の議案が否決された後は、まず採決結果と未承認の行為を確認し、決議を必要とする契約や支出を勝手に進めないことが基本です。そのうえで反対理由と先送りの影響を整理し、説明資料や計画を見直して理事会で再提案の方針を決めます。

臨時総会で早めに決め直すべきか、次の通常総会まで検討するかは、議案の緊急性と準備状況によって判断します。特に2026年4月以降は改正区分所有法に対応した招集・決議要件の確認が欠かせません。否決の結果を尊重しつつ、必要な管理を止めないための対応を一つずつ進めましょう。