マンション管理組合の理事長が説明をしない、理事会の決定を無視する、会計処理に疑問があるなどの理由から「不信任を出せないか」と考えることがあります。ただし、不信任の意思表示と、理事長を正式に解任する決議は別物です。理事長職だけを交代させるのか、理事の資格まで解くのかによって、決議する会議も変わります。管理規約の確認から、理事会や臨時総会の進め方、理事長が招集を拒む場合の対応まで整理します。
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理事長への不信任だけでは自動的に解任されない
管理組合の運営に不満を持つ住民が署名を集めたり、理事会で「理事長を信任しない」という意見をまとめたりすることはできます。しかし、不信任という言葉を使っただけで、理事長の地位が当然に失われるわけではありません。実際に交代させるには、管理規約に基づいて「理事長職の解任」を決議することが重要です。
国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)では、第35条第3項で理事長を理事会の決議により選任・解任すると定めています。一方、理事と監事の選任・解任は同条第2項により総会の決議事項です。国土交通省のマンション標準管理規約の案内でも確認できます。
| したいこと | 一般的な扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 不信任の意思を示す | 署名・意見書・会議での意思表示 | それだけでは解任されません |
| 理事長職から外す | 理事会で解任を決議 | 理事の地位は通常残ります |
| 理事の資格も解く | 総会で理事の解任を決議 | 総会招集・決議要件を守ります |
この表は標準管理規約に沿った一般的な整理です。各マンションで採用している管理規約が異なる場合や、理事長を総会で直接選任する仕組みの場合は、解任方法も同じとは限りません。
理事長を解任しても理事として残る
例えば、理事長の進行方法に理事会の大多数が反対している場合、理事長職を別の理事へ交代するという選択肢があります。この場合、前理事長は通常、一般の理事として引き続き理事会に参加します。「理事会から完全に退いてもらう」という目的なら、理事長職の解任だけでは足りません。
反対に、管理方針をめぐる意見の対立だけで理事の資格まで解こうとすると、必要以上に対立が深まるおそれがあります。求める結果を先に明確にすることが大切です。
2017年の最高裁判決が示した考え方
2017年12月18日の最高裁判決(平成29年〈受〉第84号)は、総会で選ばれた理事が互選で理事長を選任する規約について、理事の過半数の一致で理事長職を解くことができると判断しました。理事長の解任を明示していない旧規約の事案でも、理事長の選任を理事に委ねた趣旨が重視された判断です。
ただし、どのマンションでも規約を読まずに理事会だけで解任できる、という意味ではありません。実際の規約の内容、選任方法、会議手続きに照らして判断する必要があります。判決の概要は不動産適正取引推進機構の判例一覧でも確認できます。
ポイント
「理事長としての役職を外す」のか「理事そのものを解任する」のかを分けて考えます。標準管理規約型なら前者は理事会、後者は総会が基本です。
不信任を検討するときに管理規約で確認する項目
国土交通省の標準管理規約はひな型であり、そのまま各管理組合に適用される法律ではありません。管理会社に保管されている規約集だけでなく、総会で可決された改正規約や使用細則も含めて、現在有効な内容を確認します。
- 役員の選任・解任条項:理事長と理事を誰が選び、誰が解任できるか
- 理事会の招集条項:理事長以外の理事が招集請求できる条件と期限
- 理事会の定足数・議決要件:何人の出席・賛成が必要か
- 総会の招集条項:臨時総会の請求要件、通知期間、議案の示し方
- 監事の権限:不正を疑う場合に調査や会議招集を求められるか
令和7年改正の標準管理規約では、理事会について第51条が理事長等の選任・解任を職務とし、第53条は理事の半数以上の出席と出席理事の過半数による決議を原則としています。例えば理事が7人、適法に5人出席して議決に加われる場合、通常の議案なら3人の賛成が過半数です。ただし、特別な利害関係を持つ理事は議決に参加できない旨の規定もあり、対象理事長の議決参加や母数の扱いに疑義があれば専門家に確認してください。
なお、2026年4月1日に改正区分所有法が施行されています。総会の招集や議決に関する古い規約の記載が現行法と合わない場合もあるため、「何年版の標準管理規約に似ているか」だけでなく、法改正への対応状況も確認が必要です。
理事会で理事長の解任を進める具体的な手順
1.不信任の理由を事実と意見に分ける
理事長を交代させたい理由は、できるだけ確認できる資料で整理します。例えば「説明が不十分だった」という意見だけでなく、いつの会議でどの資料を請求し、どのような回答だったかを記録します。支出の不審点なら請求書・契約書・会計報告、議事運営なら招集通知・議事録などが手がかりです。
方針の相違と、会計上の不正や規約違反の疑いは分けて扱ってください。後者について事実が確定していない段階で、掲示板や住民向けSNSに個人を断定的に非難する内容を流すのは避けます。本人に説明を求め、反論の機会を設けることが、後の紛争防止にも役立ちます。
2.正式な議題として理事会の招集を求める
理事であれば、規約に定められた賛同者数を集め、理事長に理事会の招集を求める方法があります。令和7年改正標準管理規約第52条は、所定の割合以上の理事の同意による招集請求と、理事長が一定期間内に通知を出さない場合の請求理事による招集を定めています。ただし「○分の1」「○日」は各組合が具体的に定める部分なので、標準規約の空欄をそのまま使うことはできません。
招集通知では「理事長職の解任および後任理事長の選任」など、実際に審議・決議する事項を明確にします。単に「理事長問題について」とだけ記載すると、解任決議を予定していると読み取れず、後から手続きが争われる原因になりかねません。
3.決議の成立条件を確認し、議事録を残す
理事会では、定足数、議決権を行使できる理事、賛成数を確認したうえで採決します。理事長本人の扱いが争われそうな場合は、議長の交代や議決への参加の可否について、規約と法律に詳しい専門家の確認を受けるほうが安全です。
議事録には日時、出席者、議案、説明の要旨、採決結果、新理事長の選任結果などを正確に残します。解任決議と後任選任決議を区別して記録すると、その後の代表者変更手続きを進めやすくなります。
4.後任への引き継ぎと対外連絡を行う
理事長を交代させたら、管理会社、取引金融機関、顧問先などに必要な連絡を行います。管理組合名義の預金口座の届出、契約書・印鑑・電子データの管理、緊急連絡先も確認してください。法人化している管理組合の場合は、登記に関する手続きが必要になることもあります。
議決しただけで銀行や契約相手に変更が自動反映されるわけではありません。交代前後で支払いが止まったり重要な通知が届かなくなったりしないよう、引き継ぐ物品と担当を一覧にしておくと実務的です。
注意
住民の署名、理事同士の口頭合意、グループチャットでの多数決は、原則として規約に基づく正式な理事会決議の代わりにはなりません。招集・通知・議決の手順を省略しないでください。
理事長が理事会を開かない場合と、住民から動く方法
理事長が招集請求を無視した場合
理事長が招集に応じない場合、すぐに無断で集まって解任を決めるのではなく、まず規約の代替招集手続きを確認します。標準管理規約型では、第52条に基づき条件を満たした請求理事が招集できる場合があります。招集請求日、賛同理事、通知の有無を後から確認できる形で残しておくと安心です。
監事が不正や重大な規約違反を把握した場合には、監事自身の監査・報告・招集請求権限が問題になります。令和7年改正標準管理規約第41条では、業務・財産の不正を認める場合に監事が臨時総会を招集できる規定などがあります。ただし、単に理事長と意見が合わないというだけで監事が無条件に会議を開けるわけではありません。
理事ではない区分所有者が不信任を求める場合
一般の区分所有者は、まず他の区分所有者や理事・監事と具体的な問題点を共有し、理事会へ説明や審議を申し入れる方法が考えられます。理事長職の交代を求めても理事会が動かないときは、臨時総会で理事の解任などを検討する方法があります。
令和7年改正標準管理規約第44条では、組合員総数と議決権総数のそれぞれ5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、目的を示して総会の招集を請求できるとされています。請求を受けた理事長は、原則として2週間以内に、請求日から4週間以内の日を会日とする招集通知を出す仕組みです。理事長が通知しない場合は、請求した組合員が招集できます。
例えば区分所有者が50人なら、人数面では10人以上が目安ですが、議決権の割合も要件を満たす必要があります。住戸によって議決権に差がある場合、「10人集まれば必ず足りる」とは限りません。実際の規約、組合員数、議決権表を照合してください。
また、臨時総会で「理事長を信任しない」と表明する議案と、理事を解任する議案は別です。後者を実行したい場合は、対象者と議決事項を招集通知で明確にし、適用される定足数・決議要件を確認します。令和7年改正標準管理規約の通常決議では、議決権総数の過半数の出席と出席組合員の議決権の過半数が基本ですが、独自規約による違いも確認してください。
不信任を巡る対立を広げないための注意点
住民全員の一致や解任理由の証明は必要なのか
標準管理規約型の通常の解任決議で、住民全員の同意が必要というわけではありません。また、「不正が裁判で確定していなければ解任できない」と一律に決まっているものでもありません。ただし、決議の有効性は権限のある機関で適切な手続きが取られたかに左右されます。不正を理由として対外的に責任を追及するなら、解任とは別に十分な裏付けが必要です。
管理会社や専門家への相談をどう使うか
管理会社には、現在の規約、過去の理事会・総会の議事録、招集通知のひな型、引き継ぎ事務について確認できます。ただし、管理会社が解任の可否を最終判断したり、どちらかの派閥の代理人として動いたりするわけではありません。
規約の解釈に争いがある、理事長本人が議決に加われるか疑わしい、金銭の不正や訴訟が関係するという場合には、マンション管理士や弁護士への相談を検討してください。専門家に伝える資料は、現行規約、役員名簿、招集請求・通知、議事録、問題となる契約や会計資料を中心にそろえると、論点を確認しやすくなります。
補足
「理事長が独断で決めた」と感じる案件でも、実際には総会決議が必要な事項、理事会に委ねられた事項、理事長の執行業務が混在します。解任の是非と、問題となっている契約や工事の有効性は分けて確認してください。
まとめ|不信任の意思表示と正式な解任手続きを分けて考える
理事長への不信任を表明しても、それだけで役職を失わせることはできません。標準管理規約型のマンションでは、理事長職の解任は理事会、理事の資格そのものの解任は総会が基本です。まず現行の管理規約で選任・解任権限、招集方法、定足数を確かめてください。
理事会が動かないときにも、理事による招集請求や区分所有者による臨時総会請求などの方法があります。対立が大きい場合ほど、根拠資料を残し、通知と議事録を整え、必要に応じて専門家の確認を受けて進めることが大切です。
