マンション管理組合の理事長や理事が、自分の勤める会社に工事を発注したり、親族の業者を推薦したりすると、「役員の利益相反ではないか」と疑問が生じます。知り合いの会社を紹介しただけでも問題になるのか、理事会で承認すれば契約できるのか、判断に迷う場面もあるでしょう。

利益相反は、役員個人や関係者の利益と、管理組合全体の利益がぶつかるおそれのある状態です。該当する取引が一律に禁止されるわけではありませんが、関係の開示、利害関係者を除いた審議、適切な承認が重要です。実際の管理規約と管理方式に応じた確認方法を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 役員の利益相反は、自社や関係者への発注で問題になりやすい
  2. 標準管理規約では「重要事実の開示・理事会承認・議決からの除外」が基本
  3. 利益相反が疑われる契約は、発注前に5つの手順で整理する
  4. すでに役員の関係先へ発注していた場合の確認と対処
  5. 管理会社が管理者を兼ねるマンションは、別の承認ルールも確認する
  6. まとめ:役員の利益相反は、関係を明かして適切な手続で判断する

役員の利益相反は、自社や関係者への発注で問題になりやすい

典型例は、理事長が経営する設備会社に管理組合の給排水管工事を依頼する場合です。役員には工事代金を受け取る会社側の利益があり、管理組合には適正な費用と品質で工事を行う利益があります。両方の立場が重なるため、金額が相場並みでも利益相反の問題を検討する必要があります。

「実際に管理組合が損をしたか」だけで判断するものではありません。役員と発注先との関係、取引の内容、その役員が選定や決定にどこまで関わるかを確認します。

状況考えるべき点
理事長が代表を務める会社へ工事を発注利益相反の典型例です。事前の開示と承認、契約時の代表者を確認します。
理事の勤務先や出資先に業務を依頼役職、報酬、取引による利益などの関係を調べ、利益相反に当たるか検討します。
理事の配偶者・親族の会社を紹介親族関係だけで一律に決まるわけではありません。利益関係や選定への関与を確認します。
理事が一般の業者を公平に比較して推薦役員自身に特別な利益関係がなければ、推薦した事実だけで利益相反とは限りません。

「知り合いだから問題ない」と「関係者だから絶対に契約できない」はどちらも早計

例えば理事が以前取引した業者を紹介するだけなら、それだけで直ちに利益相反と決めつけるのは適切ではありません。一方で、発注が決まると紹介料を受け取る、役員がその会社の役員を兼ねる、家族が経済的な利益を得るなどの事情があれば、慎重な確認が必要です。

関連性が疑われる際は、会社とのつながりを具体的に説明してもらい、他の理事や監事が判断することが大切です。契約金額が少額でも、利益相反に当たるかどうかを金額だけで判断しないようにします。

標準管理規約では「重要事実の開示・理事会承認・議決からの除外」が基本

国土交通省のマンション標準管理規約は、管理組合が規約を作るときのひな型です。2025年10月改正の単棟型では、役員の利益相反に関する主な条文が次のように定められています。

  • 第37条の2:役員が自己・第三者のために管理組合と取引する場合などには、重要な事実を理事会に開示し、承認を受けます。
  • 第53条第3項:理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加われません。
  • 第38条第6項:管理組合と理事長の利益が相反する事項では理事長に代表権がなく、監事または理事長以外の理事が組合を代表します。

標準管理規約の条文とコメントは、国土交通省の単棟型全文(PDF)で確認できます。

ポイント

役員が取引先と利害関係を持つ場合、本人が「問題ない」と説明するだけでは足りません。重要な事実を開示し、利害関係を持たない側で審議・判断することが基本です。

標準管理規約が自動的にすべてのマンションへ適用されるわけではない

実際に効力を持つのは、各管理組合で定めた管理規約です。古い規約を使っているマンションや、独自の条文があるマンションでは、標準管理規約と内容が異なる可能性があります。理事会が扱える契約の範囲や、総会での決議が必要な事項も確認しましょう。

また、2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、標準管理規約も改正されています。「昔の規約に利益相反の条項がないから自由に発注できる」という意味にはなりません。規約に明文がないケースでも、管理者の代理権、民法、役員の義務などを踏まえて対応を判断する必要があります。

当事者の理事は議決できず、理事長が当事者なら署名者にも注意する

取引の相手方と関係する理事が理事会に出席し、事実関係を説明することと、承認決議に加わることは別です。特別の利害関係がある理事を議決から外し、残る理事で定足数や賛成要件を満たすか、採用している規約に従って確認します。

理事長自身が利益相反の当事者である場合は、理事会が承認したとしても、通常どおり理事長が管理組合を代表して契約書に署名してよいとは限りません。標準管理規約第38条第6項を採用していれば、監事または別の理事が代表します。管理組合法人の場合には、区分所有法上の監事の代表権にも注意が必要です。

利益相反が疑われる契約は、発注前に5つの手順で整理する

1.役員と業者の関係を具体的に書き出す

まず、役員が発注先の代表者・従業員・株主なのか、家族が関わっているのか、契約によって役員側に報酬などが発生するのかを確認します。口頭で「知人の会社です」と説明するだけで終わらせず、関係の内容を議案資料に残します。個人情報を必要以上に公開せず、判断に必要な範囲で共有しましょう。

2.見積条件をそろえて比較する

関連業者が候補に入る場合こそ、価格だけでなく工事内容や保証条件を比較します。例えば同じ配管工事でも、対象範囲、使用材料、足場の有無、追加工事の条件が違えば、合計金額だけでは判断できません。

  • 工事・業務の対象範囲と仕様
  • 見積金額の内訳、追加費用の条件
  • 施工実績、資格、保険・保証の有無
  • 工期、緊急対応、保守体制
  • 他社と比較した選定理由

複数社から同じ条件で見積もりを取ると、不自然な金額や内容を見つけやすくなります。ただし、すべての工事で必ず3社の見積もりが法律上必要というわけではありません。相見積もりが難しい場合は、その理由と価格の妥当性を説明できる資料を残します。

3.利害関係者を除いて審議し、必要な承認を得る

理事会では関係のある役員から説明を受けたうえで、本人を承認決議から外します。案件の性質によっては、総会の決議や、管理者としての代理行為に関する許諾なども問題になるため、「理事会で多数決を取ったから、すべての手続が終わった」と考えないことが大切です。

特に修繕積立金の取り崩しや重要な工事などは、利益相反の承認とは別に総会決議が必要となる場合があります。発注権限と利益相反への対応を分けて確かめてください。

4.契約を結ぶ代表者と記録を確認する

理事長が契約相手の会社を経営している場合は、管理組合側の代表者を適正に選びます。また、理事会議事録には、関係者が説明した内容、比較した見積書、議決に加わらなかった理事、出席・賛否の状況、承認理由などを残しておくと、後日確認しやすくなります。

5.契約後も支払・変更工事を確認する

承認時に適正な契約だったとしても、途中で追加費用が発生することがあります。変更内容の根拠、検収(工事が契約どおり終わったかの確認)、請求書と支払額の一致まで点検しましょう。追加工事が当初の承認範囲を超える場合には、改めて審議・承認が必要か確認します。

注意

「同じ予算の中だから」「前回もこの業者だったから」という理由だけで、利益相反の確認を省略しないでください。関連する契約の承認と、予算・事業計画の承認は同じではありません。

すでに役員の関係先へ発注していた場合の確認と対処

理事長の会社ばかりが工事を受注していると分かった場合でも、その事実だけで不正や違法と断定しないことが大切です。まず契約内容と承認手続を確認し、何に問題があるのか整理します。

組合員は議事録・契約資料などから事実を確かめる

最初に確認したいのは、管理規約、総会・理事会の議事録、工事の見積書、契約書、請求書、支払記録などです。閲覧できる資料や手続は、法令と管理規約に従います。組合員が疑問を伝えるときは、「業者との関係」「利益相反に関する説明」「当該理事の議決参加の有無」「他社との比較」のように、具体的な項目で質問すると話が進めやすくなります。

資料の整合性が取れない、特定の業者だけが継続的に選ばれている、当事者が採決に加わっているといった事情があれば、監事による確認や理事会での再検討を求める方法があります。標準管理規約第41条では、監事に業務・財産の監査や、一定の問題を認めた場合の理事会への報告などの役割があります。

承認手続を欠いた契約は、直ちにすべて無効と決めつけない

利益相反に当たるか、どの承認が必要だったか、契約の効力を争えるかは、管理組合の法人化の有無、代表権、規約、契約相手の事情などによって結論が変わります。未承認の疑いがあっても、管理組合が一方的に支払いを止めたり契約を破棄したりすると、新たな争いを招くおそれがあります。

契約の取り消しや損害賠償を検討する段階では、議事録や契約書をそろえて、マンション管理に詳しい弁護士へ相談することが現実的です。マンション管理士には、管理規約の整備や業者選定の進め方について相談できます。

補足

利益相反の問題は、役員の人格評価と切り分けて扱うと話し合いやすくなります。「知人に利益を与えたはずだ」と決めつけるより、開示・比較・承認の記録を確認する進め方が適切です。

管理会社が管理者を兼ねるマンションは、別の承認ルールも確認する

ここまでの中心は、区分所有者から選ばれた理事長・理事が理事会を運営する方式です。一方、管理会社が管理組合の「管理者」を兼ねる管理業者管理者方式では、同じ会社が発注側と受注側に関わる可能性があり、確認すべき手続が異なります。

2026年4月1日施行のマンション管理適正化法改正と関連規則により、管理業者管理者方式で管理者自身や一定の関係先との利益相反取引等を行う場合、区分所有者等への事前説明に関するルールが設けられています。国土交通省の外部管理者方式等に関するガイドライン(2026年4月改訂、PDF)では、法令上の利益相反取引等に当たる場合の事前説明会、重要事実の説明、総会決議の必要性が整理されています。

管理方式利益相反への主な対応
通常の理事会方式各組合の規約に従い、役員の事実開示と理事会承認、特別利害関係者の議決除外などを確認します。
管理業者管理者方式管理者・関係会社との取引では、法令上の事前説明や総会承認、管理者委託契約・規約の規定を確認します。

説明事項には、取引先、取引内容・金額、取引する理由、相見積もりの内容または取らなかった理由などがあります。予算が承認済みでも、利益相反取引そのものの承認が済んだことにはなりません。緊急時の扱いには限定的な例外や条件があるため、「緊急工事だから承認不要」と一般化せず、該当要件を確かめる必要があります。

国土交通省のマンション管理適正化法施行規則の改正案内も、現行の制度を確認する際に役立ちます。

まとめ:役員の利益相反は、関係を明かして適切な手続で判断する

マンション管理組合の役員が関係する会社に発注する場合、価格や工事内容が妥当でも、利益相反としての確認が必要になることがあります。通常の理事会方式では、関係の開示、当事者を除く審議、理事会承認、適切な契約代表者の選定が重要です。

すでに契約した案件で疑問があるときは、議事録や見積書などの事実確認から始めてください。また、管理会社が管理者を兼ねる方式では2026年施行の事前説明ルールも関わります。まず自分のマンションの管理規約と管理方式を確かめ、必要な決議を踏んでいるかを確認することが、トラブルを防ぐための実務的な対応です。