マンション管理組合の理事や監事が仕事をしない、理事長が独断で物事を決めるなどの問題が起きたとき、「任期の途中でも役員を解任できるのか」と悩むことがあります。役員の解任は可能ですが、誰をどの役職から外すかによって、決議する機関が異なります。国土交通省のマンション標準管理規約では、理事・監事そのものの解任は総会、理事長などの役職だけの解任は理事会で決める仕組みです。ただし、標準管理規約はあくまでひな形であり、実際には管理組合の現行規約を確認する必要があります。解任の進め方、必要な賛成数、理事長が協力しない場合、後任の選び方まで具体的に説明します。
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役員の解任方法は「理事の地位」か「理事長の役職」かで変わる
最初に確認したいのは、対象者から何を取り上げるのかという点です。例えば理事長の進め方に問題があり、理事長だけ交代してもらいたい場合と、理事としても職務を続けてほしくない場合では手続きが別です。
| 解任したい対象 | 標準管理規約での決定機関 | 解任後の立場 |
|---|---|---|
| 理事 | 総会 | 理事でなくなる |
| 監事 | 総会 | 監事でなくなる |
| 理事長・副理事長・会計担当理事の役職のみ | 理事会 | 原則として理事の地位は残る |
根拠は、令和7年改正のマンション標準管理規約(単棟型)第35条第2項・第3項と第48条第2号です。理事会には理事の職務を監督する役割がありますが、理事会の多数決だけで理事や監事そのものを解任できるわけではありません。
一方、理事長を理事長職から外して別の理事を新しい理事長にするのであれば、標準管理規約に従う管理組合では理事会決議で対応できます。平成29年12月18日の最高裁判決も、理事の互選で理事長を選ぶ規約の事案について、理事会による理事長職の解任を認めています。ただし、判決の結論をすべてのマンションにそのまま当てはめるのではなく、役員の選任方法や規約の文言を確認してください。
ポイント
「理事長を辞めさせたい」と考えたら、まず理事長職だけの交代で問題が解消するのか、理事の地位も解く必要があるのかを整理します。前者は理事会、後者は原則として総会の議題になります。
理事・監事を総会で解任する手順
1.管理規約と解任の対象者を確認する
手続きの出発点は、管理規約の「役員」「役員の任期」「総会」「招集手続」「議決事項」を読むことです。標準管理規約を採用していても、改正前の規定がそのまま残っている管理組合や、役員の選任方式に独自の定めがある管理組合があります。
理事長を兼ねる理事を解任する場合には、議案が「理事長職の解任」なのか「理事の解任」なのか曖昧にならないようにします。任期満了や自発的な辞任と、本人の意思に反して行う解任も区別してください。本人が辞任に応じる場合、規約に従って辞任届や引き継ぎを進めれば、対立を大きくせずに済むこともあります。
2.問題となる事実と資料を整理する
解任の必要性を組合員が判断できるように、問題の内容を具体化します。例えば「長期間にわたり理事会に欠席している」「総会決議に反する契約が行われた疑いがある」「管理費の支出について説明を求めても資料が出ない」といった場合、対象期間や議事録、契約書、問い合わせ記録などを確認します。
単に意見が合わないことと、法令・規約への違反や職務上の問題があることは同じではありません。通常の解任決議について、必ず犯罪や横領を立証しなければならないというわけではありませんが、合理的な判断のために経緯を示すことは重要です。事実が確定していない場合には、その旨を明記し、本人が説明できる機会も設けると、手続き上の争いを減らせます。
3.理事会で総会提出議案と開催日を決める
標準管理規約第42条第4項では、理事長は理事会決議を経て臨時総会を招集できます。次の通常総会まで待てない事情があれば、臨時総会で役員解任を決議する方法があります。
総会の議案には、対象となる役員の氏名、解任対象の役職、提案理由、決議の効力が生じる日、後任選任の予定などを明記します。例えば「第1号議案 理事○○氏解任の件」という形で、何を決めるのかが通知からわかるようにしてください。解任と後任選任を同じ総会で行う場合は、それぞれの議題を明確にしておきます。
4.開催通知を出して総会で採決する
令和7年改正標準管理規約第43条第1項では、通常の総会は開催日の少なくとも2週間前までに、日時・場所・目的・議案の要領などを示して通知を出すことになっています。緊急の場合の短縮規定もありますが、理事会承認などの条件があります。通知していない議題を当日突然追加して解任を決めるのは、標準管理規約第47条第12項との関係で問題になります。
採決後は賛否の集計と決議結果を議事録に残します。書面による議決権行使や委任状、電磁的方法を利用できるかは、管理規約の規定と採用している方式に従います。
解任に必要な賛成数は?普通決議の計算例
令和7年改正標準管理規約第47条では、通常の総会について、議決権総数の過半数を有する組合員が出席することを開催要件とし、議事は出席組合員の議決権の過半数で決するとしています。役員の解任は第48条第2号の総会決議事項であり、標準管理規約では通常の決議として扱います。
例えば議決権が全部で100個あり、書面・委任状による参加分を含めて60個分が出席したとします。標準管理規約と同じ決議要件であれば、出席議決権60個の過半数である31個以上の賛成が必要です。全100個の過半数である51個の賛成が常に必要という意味ではありません。
ただし、総会の出席要件や議決要件は、現に有効な規約と法令に照らして確認してください。区分所有者の人数と議決権の数が必ず一致するとも限りません。2026年4月施行の改正区分所有法に合わせて標準管理規約も改正されているため、改正前の資料に書かれた決議要件をそのまま使うのは避けましょう。
注意
総会の解任決議が成立しても、招集通知の不足、議案の不明確さ、議決権の集計ミスなどがあれば、後から決議の有効性が争われるおそれがあります。票数だけでなく、通知と議事録の手続きを確認することが大切です。
理事長が総会の開催を拒むときはどうする?
監事に状況を伝えて対応を求める
理事長自身に不正や規約違反の疑いがある場合、理事長からの提案を待つだけでは話が進まないことがあります。標準管理規約第41条では、監事は理事や職員に業務報告を求めたり、財産や業務の状況を調査したりできます。また、不正があると認めたときには臨時総会を招集でき、一定の場合に理事会の招集を請求する権限も定められています。
監事には、対象となる行為の日付、議事録、支出資料などを整理して相談してください。理事長と監事の双方に疑いがある場合や、監事が動かない場合は、組合員による総会招集請求も検討します。
組合員による臨時総会の招集請求を利用する
標準管理規約第44条では、組合員総数と議決権総数のそれぞれ5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示し、臨時総会の招集を請求できます。人数だけで5分の1を集めても議決権の要件を満たさなければ足りない点に注意してください。
この請求があった場合、標準管理規約では理事長は2週間以内に、請求日から4週間以内の日を開催日とする臨時総会の招集通知を発しなければなりません。理事長が通知しなければ、請求した組合員自身が招集できます。請求書、賛同者、議決権数、提出日を確認できるよう記録しておきます。
区分所有法に基づく総会招集権と管理規約による条件の関係、議長の選び方などは、実際の規約と法令によって確認が必要です。関係者間の対立が激しい場合は、招集の段階からマンション管理に詳しい弁護士に確認するのが安心です。
理事長の役職だけを理事会で解任する場合
標準管理規約第35条第3項と第51条第2項では、理事長、副理事長、会計担当理事の選任と解任を理事会の職務としています。理事長の運営方法に問題がある一方、理事としての参加まで否定する必要はないなら、この手続きが考えられます。
標準管理規約第53条第1項の理事会では、理事の半数以上の出席が必要で、議事は出席理事の過半数で決します。ただし、当該案件について特別の利害関係を有する理事は議決に加われないという規定もあるため、解任対象の理事長がその議案に参加・投票できるかを含めて、規約と個別事情を確認してください。
理事長が理事会を招集しない場合も、標準管理規約第52条には理事による招集請求の仕組みがあります。ただし、必要な同意割合や期限には各組合で定める部分があるため、具体的な数字を自分たちの規約で確かめます。
新理事長を選任した後は、管理会社・金融機関への届出、預金口座の権限、契約書の代表者名、印鑑・電子認証、保管資料などの引き継ぎを速やかに行います。役職の交代だけでは、前理事長の理事としての地位が当然に消えるわけではありません。
裁判所に解任を求められるケースと、通常の役員解任との違い
区分所有法第25条は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者が集会の決議で「管理者」を選任・解任できると定めています。さらに、管理者に不正な行為など職務を行うのに適しない事情があるときは、各区分所有者が裁判所に解任を請求できるという規定があります。
ここでいう管理者は、標準管理規約では理事長が兼ねることになっています。ただし、区分所有法第25条第2項の裁判所への解任請求は、管理者についての制度です。すべての理事や監事を同じ方法で裁判所に解任してもらえるという意味ではありません。
また、裁判所への請求では不正行為など職務に適しない事情が問題になるため、「理事長と意見が合わない」というだけで認められるとは限りません。管理者が外部の専門家や管理会社になっているマンションは、管理者の選任方法や委託契約が異なる場合があるため、一般的な理事会方式と区別して専門家へ相談してください。
解任後に必要な手続きと、トラブルを防ぐ注意点
後任者と役員数を決め、空白期間を作らない
理事や監事を解任した場合、規約で定める必要人数を下回らないように、後任候補を事前に検討します。標準管理規約第36条第2項は補欠役員の任期を前任者の残任期間としています。総会で解任と同時に新役員を選ぶか、規約で認められた補欠の仕組みを使うかを確認します。
なお、標準管理規約第36条第3項は、任期満了または辞任した役員が後任就任まで職務を続ける規定ですが、解任された役員にも当然にこの規定が適用されるわけではありません。後任が見つからない状態で安易に解任し、管理組合の運営が止まらないよう注意してください。
資料の引き継ぎと組合員への報告を行う
役員交代が決まったら、議事録や会計帳簿、契約書、保険関係書類、通帳・印鑑、業者への連絡先などを一覧にして引き継ぎます。理事長が管理者に当たる場合は、対外的な代表権や金融機関への届出の変更も必要になることがあります。
組合員への報告では、決議が成立した事実、新体制、今後の連絡先などを簡潔に説明します。調査中の疑惑を事実と断定したり、必要以上に個人情報を公表したりしないでください。横領や損害賠償の問題がある場合には、役員の解任と責任追及を別々に整理して判断します。
補足
役員の解任手続きで確認する主な公式資料は、国土交通省「マンション標準管理規約」と、e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」です。標準管理規約は各組合の管理規約そのものではないため、両方と自分たちの現行規約を照らし合わせてください。
まとめ|解任の対象と決議機関を確認して進める
マンション管理組合で役員を解任する場合、標準管理規約では、理事・監事の地位を解くなら総会決議、理事長などの役職のみを解くなら理事会決議が基本です。総会では招集通知や議決権の集計を正確に行い、理事長が対応しないときは監事への相談や組合員による招集請求を検討します。
解任の理由を客観的な資料で整理し、対象者への説明機会、後任選任、引き継ぎまで含めて計画することが重要です。意見の対立が大きい場合や不正が疑われる場合は、決議の有効性を後から争われないよう、マンション管理に詳しい専門家の確認も受けて進めましょう。
