マンションの理事長が交代するとき、「次の理事長は誰が決めるのか」「前の理事長が後任を指名してよいのか」と疑問に思う方もいるでしょう。任期の途中で辞任する場合には、副理事長がそのまま新理事長になるのかも気になるところです。

一般的な管理組合では、総会で理事を選び、その理事で構成する理事会が新しい理事長を選びます。ただし、これは国土交通省の標準管理規約に沿った場合です。各マンションの管理規約や運営方式によって決め方が変わるため、交代前に自分たちのルールを確かめる必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事長の交代は原則として理事会が決める
  2. 任期満了に伴う理事長交代の決め方
  3. 前理事長の推薦や輪番だけで後任を決められる?
  4. 任期途中で理事長が辞めたら誰が次を決める?
  5. 理事長を任期途中で交代させたい場合の決定権限
  6. 総会が理事長を直接決める場合もある
  7. 交代を決めたら、議事録と代表者変更を整える
  8. まとめ:理事長の交代は管理規約に沿って正式に決める

理事長の交代は原則として理事会が決める

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第35条では、理事と監事は総会の決議で選任し、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任すると定めています。第51条第2項でも、これらの役職の選任と解任は理事会の職務に含まれています。

つまり、総会で「理事になる人」を決め、理事会で「その中の誰が理事長になるか」を決める二段階の手続きです。現理事長が一方的に後任を決めたり、管理会社が独断で指名したりするのが標準的な方法ではありません。

決める内容標準管理規約での決定者
理事・監事の選任総会
理事長の選任理事会
副理事長・会計担当理事の選任理事会
理事長の役職からの解任理事会
理事そのものの解任総会

「理事長を辞めること」と「理事を辞めること」は別の話です。理事長の役職を解かれても、自動的に理事の資格まで失うわけではありません。

ポイント

まず管理規約の「役員の選任」「理事会の職務」「任期」の条文を確認してください。標準管理規約はひな形であり、各マンションにそのまま適用されるわけではありません。独自の規約がある場合は、その内容に沿って決定します。

任期満了に伴う理事長交代の決め方

通常総会で役員が交代する管理組合では、候補者を選ぶ段階と正式な選任を区別することが大切です。輪番表に名前が載っているだけで、新理事長への就任が確定するとは限りません。

1.輪番・立候補・推薦などで理事候補者を決める

理事の候補者を選ぶ方法には、住戸などの順番で回す輪番制、立候補、推薦、抽選などがあります。複数の方法を併用する組合もありますが、これらは候補者を決めるための運用です。正式な理事の選任は、管理規約に従って行います。

候補者を選ぶときは役員資格も確認してください。現行の標準管理規約は組合員から理事を選ぶことを基本としていますが、実際の規約によっては居住条件を設けていたり、外部専門家の役員就任を認めていたりします。候補者の本人確認や就任意思の確認も欠かせません。

2.総会で新しい理事と監事を選任する

通常総会の議案として役員選任を上程し、必要な決議を行います。誰が理事に選ばれ、任期がいつからいつまでなのかを総会議事録に残しましょう。標準管理規約方式では、総会で理事が選ばれた時点では、まだ新理事長が決まっていない場合があります。

なお、監事は理事会の意思決定に加わる理事とは異なり、管理組合の運営や財産を監査する役職です。理事長選任の投票に監事を含めてよいかどうかを曖昧にしないようにしてください。

3.新理事による理事会で理事長を選任する

新理事会で候補者を挙げ、話し合いや投票を経て理事長を決めます。標準管理規約第53条では、理事の半数以上が出席しなければ理事会を開くことができず、議事は出席理事の過半数で決するとされています。

例えば理事が5人で、そのうち3人が出席した場合、標準規約と同じ定めなら通常の議案は出席者のうち2人以上が賛成すれば可決されます。ただし、特別な利害関係を持つ理事の扱いや独自の議決要件がないかは確認してください。「全員一致でなければ選べない」とは限りません。

決議したら、理事長の氏名、就任日、賛否、出席者を理事会議事録に記録します。副理事長や会計担当理事も同じ理事会で選んでおくと、その後の役割が明確になります。

4.決定した新理事長を関係先に届け出る

選任が終わったら、管理会社や関係する契約先に新しい代表者を知らせます。管理組合の銀行口座に代表者名が登録されていれば、名義・届出印・インターネットバンキングの利用権限などの変更も確認します。

金融機関によって必要書類は異なります。総会と理事会の議事録、本人確認書類、届出印など何が必要か、銀行に直接確かめてください。管理組合法人の場合には、代表者に関する登記など別の手続きが必要になることもあります。

前理事長の推薦や輪番だけで後任を決められる?

現理事長が「次はこの人にお願いしたい」と推薦すること自体は問題ありません。ただし、理事会で選ぶ規約なら、推薦だけで決定とはならず、理事会の正式な決議が必要です。

輪番表は理事の順番なのか、理事長の順番なのかを確認

「次は○号室が理事長」という表がある場合、それが役員候補者の輪番表なのか、役職を割り当てるための細則なのかで扱いが変わります。理事長の選任権限が理事会にあるなら、順番を参考にしつつ理事会で選びます。

従来の慣習だけで決めていた場合は、現在の規約と矛盾していないか確認しましょう。特定の住戸に順番が回ってきたことを理由に、総会や理事会の決議を省くのは避けるべきです。

候補者がいないときは役割を分担してから決める

誰も理事長を引き受けたがらない場合には、まず負担を具体的に整理します。会議資料の作成、会計確認、業者との連絡、設備点検などを他の理事や管理会社と分担できれば、引き受けやすくなることがあります。

話し合っても決まらないときに、投票や抽選を使う例もあります。しかし、抽選を行えば正式な選任が自動的に成立するわけではありません。対象者や方法をあらかじめ明確にし、管理規約に沿った決議を行う必要があります。

そもそも理事の人数が足りないときは、新理事長を選ぶ前に理事の補充が必要になる場合があります。欠員を理事会で補えるか、臨時総会での選任が必要かを規約で確認してください。

任期途中で理事長が辞めたら誰が次を決める?

転居や健康上の理由などで理事長が任期途中に辞任するときも、標準管理規約に沿う組合なら、基本的には理事会で後任理事長を選びます。新理事長の選任のために、必ず通常総会まで待つ必要はありません。

副理事長は代理・職務代行をしても自動昇格ではない

標準管理規約第39条では、理事長に事故があるときは副理事長が職務を代理し、理事長が欠けたときにはその職務を行うとされています。しかし、これは業務を止めないための定めです。

副理事長が理事長の職務を行うことと、正式に理事長へ就任することは別です。後任になるには、通常は改めて理事会の選任決議を受けます。マンション管理業協会の法律相談でも、転居により理事長が不在となった場合について、同様の説明が示されています。

理事長職だけを辞めるか、理事も退任するかで手続きが変わる

理事長の役職だけを辞め、理事として残るなら、主に新理事長の選任が問題となります。一方、理事そのものも辞任する場合には、残る理事の人数や定足数、補欠理事をどう選ぶかも確認しなければなりません。

令和7年改正の標準管理規約第36条では、任期満了や辞任によって退任する役員が、後任の就任まで引き続き職務を行うことも定められています。ただし、区分所有者としての資格を失った場合などは事情が異なります。実際の規約や辞任理由によって扱いが変わるため、判断が難しければ専門家に確認してください。

注意

前理事長が口頭で「次は副理事長に任せた」と伝えただけでは、銀行や契約先に対する正式な交代手続きが整ったとは限りません。理事会議事録で選任を確認し、代表権と届出の変更を忘れないようにしてください。

理事長を任期途中で交代させたい場合の決定権限

現理事長に問題があり、別の人に交代させたい場合には、選任時と同じように管理規約の解任規定を確認します。令和7年改正の標準管理規約は理事長の解任を理事会の職務としています。

2017年12月18日の最高裁判決でも、総会が理事を選び、理事の互選で理事長を選ぶとする規約を持つ管理組合について、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができると判断されています。もっとも、判決はその管理規約を前提としたものです。どのマンションでも同じ手続きでよいとは限りません。

特に「理事長職の解任」と「理事の解任」は分けて検討する必要があります。理事会の招集方法や決議の有効性に争いがある場合は、管理組合の紛争に詳しい弁護士などに相談するほうが安心です。

総会が理事長を直接決める場合もある

区分所有法第25条は、管理者の選任と解任を、規約に別段の定めがない限り総会の決議によって行うとしています。標準管理規約は理事長を区分所有法上の管理者とし、理事会で理事長を選ぶ仕組みを置いています。

しかし、すべての管理組合がこの形を採用しているわけではありません。例えば、次のようなケースでは理事長や管理者を誰が決めるかを個別に確認します。

  • 総会が理事長を直接選任することを管理規約に定めている場合
  • 理事長と、区分所有法上の管理者を別の人にしている場合
  • 外部専門家や管理会社が管理者を務める方式を採用している場合
  • 管理組合法人として役員や代表者の定めが異なる場合

管理会社へ日常管理を委託していることと、管理会社が管理者を務めていることも違います。自分たちの組合がどの方式なのかは管理規約と委託契約書で確認してください。

根拠を確認したい場合は、国土交通省のマンション標準管理規約と、e-Govの区分所有法が参考になります。

交代を決めたら、議事録と代表者変更を整える

正式な交代を決めた後は、選任の経緯と就任日を残し、関係先に適切に連絡します。次の事項を確認しておくと、交代後の混乱を防ぎやすくなります。

  1. 総会で選んだ理事と、理事会で選んだ理事長の記録をそれぞれ残す。
  2. 新理事長の就任日や管理会社の連絡窓口を明確にする。
  3. 管理組合口座、銀行の認証権限、契約先への届出の要否を確認する。
  4. 通帳・印鑑、会計資料、契約書、進行中の修繕工事などを引き継ぐ。
  5. 次回理事会の日程と理事長不在時の対応を共有する。

引継ぎの内容を記録しておけば、誰が正式な代表者として判断したのかも説明しやすくなります。役職の決定と実務上の引継ぎは分けて管理しましょう。

まとめ:理事長の交代は管理規約に沿って正式に決める

標準管理規約に沿ったマンションでは、総会が理事を選び、その理事会が新理事長を決めます。前理事長の推薦や輪番表だけで決まるわけではなく、副理事長も職務を代行するだけで自動的に新理事長になるとは限りません。

一方、総会で直接理事長を選ぶ規約や、外部管理者を置く方式では手続きが異なります。任期満了でも途中交代でも、まず管理規約で決定者を確認し、必要な決議と議事録を整えることが大切です。