マンションの理事長に理事会の開催を頼んでも、「忙しい」「今は必要ない」と言われて会議が開かれないことがあります。修繕や管理会社との契約など、決めるべきことが残っていると、ほかの理事や組合員は困ってしまいます。
こうした場合、一定の条件を満たせば、理事が理事長に正式な招集請求を行い、それでも招集通知が出なければ請求した理事自身が理事会を招集できる仕組みがあります。ただし、誰でも自由に会議を開けるわけではありません。実際の管理規約に沿って、請求人数・期限・通知方法を確認する必要があります。
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理事長が理事会を招集しない場合も、理事が開催に進める道はある
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」第52条では、理事会は原則として理事長が招集します。一方、所定の割合の理事が同意して招集を請求したときは、理事長が速やかに招集するものとしています。さらに、定められた期限内に招集通知が出されなければ、請求した理事が招集できる規定もあります。
つまり、理事長が応じないからといって、必ずしも理事会を動かせなくなるわけではありません。国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約のコメントでも、理事が議題を示して開催を促し、応じない場合は正式な請求手続きに進む考え方が説明されています。
ポイント
対応の順番は、①開催を申し入れる→②必要人数の同意を集めて正式に招集請求する→③規約上の条件を満たしたときに請求理事が招集する、です。標準管理規約はひな型なので、この手順を使えるかどうかは自分のマンションの現行規約で確かめてください。
なお、理事会を毎月必ず開かなければ法律違反になる、という全国一律の決まりがあるわけではありません。しかし、理事長が開かないまま必要な決定や監督が滞っていれば、管理組合の運営上の問題となります。
招集請求の前に確認したい管理規約の3つの条件
何人の理事の同意が必要か
まず「理事会の招集」に関する条文を探します。標準管理規約第52条第2項の請求人数は「○分の1以上」となっており、全国共通の割合は記入されていません。例えば実際の規約に「理事の3分の1以上」とあり、理事が9人なら、計算上は3人以上の同意が必要です。請求者を含めた同意の数え方なども規約や細則に照らして整理してください。
理事会の開催に賛成する組合員が大勢いても、一般組合員の署名をそのまま理事の同意人数に置き換えることはできません。理事本人から賛同を確認しましょう。
請求後、何日待つ必要があるか
標準管理規約第52条第3項には、請求から一定日数以内に、一定日数以内の日を会議日とする招集通知が発せられなかった場合、請求した理事が招集できるという仕組みがあります。ここも「○日以内」が二つあり、実際の管理規約に具体的な日数が入っていることが前提です。
例えば規約が「請求から7日以内に、請求から21日以内の日を会議日とする通知を出す」と定めている場合、7日以内に所定の通知が発せられたかが、請求理事による招集へ進めるかを判断する材料になります。7日・21日は説明用の仮定であり、全国共通の期限ではありません。
通知方法と会議成立の条件は何か
理事が招集する場合でも、誰に、いつ、何を通知するかが重要です。令和7年改正の標準管理規約第52条第4項は総会の招集手続きに関する第43条を一部準用し、通知先を理事と監事に読み替えています。原則として会議の2週間前までの通知を想定していますが、理事会が別段の定めをしている場合や、実際の規約が異なる場合もあります。
また、標準管理規約第53条では、理事の半数以上が出席しなければ理事会を開けず、議事は出席理事の過半数で決める形です。招集できることと、有効に決議できることは別なので、出席予定者もあらかじめ確認します。
理事長が応じないときの進め方を4段階で整理
1.開催を求める理由と議題を具体的にする
最初は、理事長に会議を開けない理由を確認します。単に日程が合わないのか、理事長の健康上の問題なのか、ほかの役員との意見対立なのかによって対応は違います。
「理事会を開いてください」だけでなく、「外壁の漏水対策の見積もりを確認したい」「管理委託契約の更新案を審議したい」など、議題と急ぐ理由を文書にして伝えましょう。開催候補日を複数提示することも有効です。管理会社に日程調整や資料準備を手伝ってもらう方法もあります。
2.必要な理事の同意を集め、正式な招集請求を出す
任意のお願いで進まなければ、管理規約が定める人数の同意を集めます。請求書には次の内容を入れると、後で経過を確認しやすくなります。
- 宛先となる理事長の氏名、請求日、請求者の氏名
- 理事会の開催を求めることと、審議したい議題
- 開催が必要な理由と、可能なら候補日
- 同意する理事の氏名と同意を確認できる記録
- 根拠となる管理規約の条文
提出した日付と、相手に届いた日付が分かる方法で残すと安心です。メールで足りるのか、書面提出が必要なのかも規約や細則によって確認してください。管理会社への送信だけで理事長への正式な請求となるとは限りません。
3.規約上の通知期限を確認し、未対応なら理事が招集する
請求後は、決められた期限内に理事長が所定の開催日を示した招集通知を発したかを確認します。返事がないことだけでなく、通知の有無と内容を記録しましょう。
第52条第3項に相当する規定があり、その条件を満たした場合、請求した理事が招集することができます。その際も、日時、場所またはオンラインでの開催方法、会議の目的、必要な資料を整理し、規約に従って理事・監事へ通知します。理事長を意図的に通知対象から外すのは避けてください。
注意
理事長が期限内に適切な招集通知を出したものの、当日に会議が開かれなかったケースは、「通知が発せられなかった場合」と同じではありません。延期・中止の経緯を確認せず、当然に理事が独自招集できると判断しないでください。
4.開催後は議事録と未処理案件を整理する
理事会を開催できたら、出席理事の人数、議題、議論の内容、採決結果を記録し、規約に沿って議事録を作成します。特に、工事や契約のように期限のある案件は、担当者と次回までの対応を具体的に決めておきましょう。
一度だけ会議を開いても、日程調整や資料準備の仕組みがないと同じ問題が繰り返されます。次回の開催日を決め、理事長と副理事長、管理会社の役割分担を整理するのが現実的です。
理事会の招集請求書に使える文例
次は、理事が必要人数の同意を得て提出する場合の文例です。管理規約の条文番号、請求者、具体的な議題は各マンションに合わせて置き換えてください。
補足
件名:理事会招集の請求について
理事長殿。管理規約第○条に基づき、下記の議題について理事会の招集を請求いたします。議題は「○○工事の対応方針と見積内容の審議」です。現在、対応方針の決定が必要な状況にあるため、規約に定める期限内に理事会の招集通知をお願いいたします。請求日:○年○月○日。請求理事:○○。同意理事:○○、○○。必要な資料は別途共有いたします。
こうした記録があれば、いつ請求し、どの議題で、何人が同意したかが明確になります。ただし、文例を送れば必ず理事会を招集できるわけではなく、署名や通知方式などの正式な要件を満たす必要があります。
副理事長・監事・一般組合員はどこまで動ける?
副理事長は、単なる開催拒否だけで自動的に代行できるわけではない
標準管理規約第39条は、理事長に事故があるときは副理事長が職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行うとしています。しかし、理事長が開催を拒んでいるというだけで「事故」に当たるかは別問題です。
理事長が在任しているなら、基本的には理事による招集請求の手続きを検討します。長期療養、連絡不能、辞任などがある場合は、副理事長の代行条件や役員の在任状況を規約と議事録から確認してください。
監事は不正や規約違反などを把握した場合に招集へ関与できる
監事にも別の招集手続きがあります。標準管理規約第41条第5~7項では、理事の不正行為や法令・規約違反などの事実を認め、必要がある場合、監事が理事長へ理事会の招集を請求できます。
この監事からの請求については、標準管理規約に請求から5日以内に、請求から2週間以内の日を会議日とする通知が発せられない場合、監事が自ら招集できる規定があります。理事の招集請求にある空欄の期限とは違う点に注意しましょう。ただし、監事であれば会議が少ないというだけで常に自由に招集できるわけではありません。
一般組合員や管理会社は、理事と同じ招集権を持つわけではない
理事ではない区分所有者は、まず理事や監事に問題を伝え、対応を求める方法が考えられます。総会の招集請求は別の制度で、標準管理規約第44条には、組合員数と議決権数の双方で5分の1以上の同意を得て臨時総会の招集を求める規定例があります。総会を請求する人数のルールを、理事会の招集請求に流用してはいけません。
管理会社は日程調整、通知発送、資料準備などを支援できますが、通常は管理会社だけの判断で理事会を正式招集する立場ではありません。管理委託契約の範囲も確認してください。
理事会が長期間開かれないときに確認するリスクと対応
何か月開催しなければ全国一律に違法という基準はありません。ただし、国の標準管理規約第38条第4項には、理事長が「○か月に1回以上」職務の執行状況を理事会へ報告する規定例があります。ここも各マンションが月数を定める方式です。実際の規約に開催頻度や報告頻度の定めがあるか確認しましょう。
会議が止まっている場合は、次のような未処理案件がないか洗い出します。
- 漏水・設備故障・防災など、放置すると被害が広がるおそれのある問題
- 修繕工事の見積比較、発注判断、長期修繕計画の検討
- 管理委託契約や保険契約の更新期限
- 滞納状況、予算執行、総会へ提出する決算案・予算案
- 住民からの申請や苦情で、理事会決議を要する事項
特に水漏れなどの緊急事態では、会議が開かれないからといって安全確保まで放置しないことが大切です。管理会社や専門業者に緊急対応を連絡しつつ、契約や規約で認められる応急措置の範囲と、その後に必要な承認手続きを確認します。理事会の承認を要する大きな工事を、個々の理事が勝手に決めることは避けてください。
理事長の拒否が続き、請求手続きも妨げられる場合は、理事会で理事長の職務状況を検討する余地があります。標準管理規約第35条・第51条では、理事長という役職の選任・解任は理事会、理事そのものの解任は総会という区別があります。解任を急ぐ前に、会議の適正な招集、議題の設定、本人への説明機会などを専門家と確認するとよいでしょう。
招集手続きで失敗しないための注意点
理事長と意見が対立していると、ほかの理事だけで急いで集まって決めてしまいたくなるかもしれません。しかし、会議の形式が整っていなければ、あとから決議の有効性を争われるおそれがあります。
- 理事長へ正式な請求をせず、任意の集まりを「理事会決議」として扱わない
- 必要人数・請求日・通知発出日を曖昧にしない
- 理事長を含む理事と監事への通知漏れを避ける
- 定足数と決議要件を確認し、出席できない理事の委任を無条件に認めない
- 理事会で決められない総会決議事項まで決めない
令和7年10月17日に改正された国土交通省のマンション標準管理規約はあくまでひな型です。令和8年4月施行の区分所有法改正に伴う変更もあるため、古い解説に載っている招集通知の短縮日数や条文の読み替えを、そのまま当てはめないようにしてください。迷うときは現行規約を持ってマンション管理士や弁護士へ相談するのが安全です。
まとめ|理事長が招集しない場合は、請求条件と期限を確認して進める
マンションの理事長が理事会を招集しないときは、まず議題と開催理由を示し、開催を申し入れます。それでも動かない場合、実際の管理規約で理事の同意人数と招集請求の期限を確かめ、書面など記録が残る方法で正式に請求しましょう。
請求後の所定の期限内に必要な招集通知が出なければ、規約に従って請求理事が招集できる場合があります。一方、監事・副理事長・一般組合員では使える手続きが異なります。独自開催を急ぐより、通知先、定足数、議事録まで整えて管理組合の意思決定を正常に戻すことが重要です。
