マンションの理事会議事録を初めて作成するときは、どの項目を設ければよいのか、議論をどこまで書くのか迷いやすいものです。一般的な会議の議事録と違い、理事会では決議が成立したことや、何を決めたのかが後から確認できる書き方が重要です。

基本となるのは、開催日時・出席者・議題・審議の要点・決議結果を残すことです。さらに、議長と議事録に署名する理事、保管方法についても管理規約に従って確認します。ここではコピーして使えるひな形、具体的な記入例、作成後の確認方法をまとめます。

CONTENTS この記事の目次
  1. そのまま使えるマンション理事会議事録のテンプレート
  2. 記入例:照明交換を決議した場合と継続審議の場合
  3. 議事録に書く項目は何が必須?標準管理規約との関係
  4. 署名・押印・オンライン参加で間違えやすい点
  5. 議事録の作成から確定・保管までの進め方
  6. 理事会議事録のテンプレートに関するよくある疑問
  7. まとめ:ひな形を使い、決議内容と規約への適合を確認しましょう

そのまま使えるマンション理事会議事録のテンプレート

まずは定例理事会向けのひな形です。WordやGoogleドキュメントなどに項目をコピーし、○印の箇所を実際の内容に置き換えて使えます。議案は必要な数だけ増やしてください。

開催情報と出席状況のひな形

項目記入する内容
表題○○マンション管理組合 第○期・第○回理事会議事録
開催日時20○○年○月○日(○)○時○分~○時○分
開催場所・方法○○マンション集会室/オンライン併用など
理事の総数○名
出席理事理事長○○、副理事長○○、理事○○(計○名)
欠席理事○○(計○名)
監事・同席者監事○○、管理会社担当○○など
議長理事長○○
成立確認管理規約第○条に定める定足数を満たし、理事会が成立したことを確認

理事と監事、管理会社の担当者は分けて記入します。オンライン参加者がいる場合は、その参加方法も記録しておくと、後日の出席状況の確認がしやすくなります。

議案ごとの審議と決議のひな形

各議案は次の書式を繰り返して記入します。「報告のみ」「継続審議」「決議済み」を混同しないよう、結論を明示してください。

項目記入する内容
議案名第○号議案 ○○について
提案内容○○を○○する提案があった
審議の要点費用、必要性、他案との比較、主な意見など
採決賛成○名・反対○名・棄権○名/採決なし
結果可決・否決・継続審議・報告了承など
決定内容実施事項、金額、条件などを具体的に記載
担当と期限担当○○、20○○年○月○日まで
関連資料資料○「○○見積書」など

最後に「その他の報告事項」「次回理事会の予定」「閉会時刻」を記載し、規約で定められた署名欄を設けます。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)を採用している場合の書面議事録では、原則として議長と議長が指名する出席理事2名の署名欄が必要です。

ポイント

議事録は「何を話したか」だけでなく「何が決まり、誰がいつまでに対応するか」がわかる形にします。結論が出なかった議案は、決議済みのように書かず「継続審議」と明記してください。

記入例:照明交換を決議した場合と継続審議の場合

以下は書き方を示す架空の例です。実際の会議内容や金額ではありません。

可決した議案の記入例

第1号議案 共用廊下の照明交換について

管理会社から、共用廊下の照明器具2台に不具合があり、交換工事の見積額が税込143,000円であるとの説明があった。器具の仕様、工事日程、既に承認済みの予算内での支出であることを確認した。作業中の通行確保について質問があり、管理会社が施工会社に確認することとした。

出席理事4名で採決した結果、賛成3名、反対1名により、当該交換工事の発注を可決した。発注は管理規約と予算上の理事会権限の範囲で行うものとし、管理会社担当者が施工会社と日程を調整し、次回理事会で報告する。

この例では、単に「照明交換を承認」と書くよりも、対象設備、金額、判断材料、賛否数、次に行う作業がわかります。ただし、総会の承認が必要な支出や契約であれば、理事会だけで工事実施を確定した形にしてはいけません。

決定を持ち越した議案の記入例

第2号議案 防犯カメラの増設について

エントランスへの防犯カメラ増設について、設置候補場所と概算費用の説明があった。録画範囲とプライバシーへの配慮、維持費について追加確認が必要との意見が出た。今回は採決せず継続審議とし、管理会社に複数案の費用と録画範囲を整理してもらい、次回理事会で再検討することとした。

「出席者に異論がなかった」という記載だけでは、設置が決まったのか、検討を続けるのか不明確です。採決をしていない場合は、可決と書かないことが大切です。

議事録に書く項目は何が必須?標準管理規約との関係

理事会議事録の書式は、全国一律に決められたものではありません。2025年10月17日改正の国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」では、第53条第4項が総会議事録に関する第49条の規定を理事会にも準用しています。この仕組みにより、議事の経過の要領と結果を記録し、所定の署名をして保管することになります。

ただし、標準管理規約は各マンションの管理規約を作るためのひな形です。改正された内容が自動的にすべてのマンションの規約になるわけではありません。実務では、まず自分のマンションの現行管理規約と理事会運営細則を確認してください。公式資料は国土交通省「マンション標準管理規約」で確認できます。

出席人数と理事会の成立を記録する

標準管理規約の第53条第1項では、理事の半数以上が出席しなければ理事会を開けず、議事は出席理事の過半数で決するとしています。たとえば理事が5名であれば、3名以上の出席が必要です。理事が6名なら3名以上の出席が必要となります。

議事録には、理事の総数、実際に出席した理事の人数、欠席者を分けて書き、成立要件を満たしたことを確認できるようにします。監事や管理会社の担当者が同席していても、その人数を理事の出席人数に足しません。実際の決議要件が標準管理規約と異なるマンションでは、自分たちの規約の数字に合わせます。

議事の経過は発言の全文ではなく要点を残す

議事録は会話をすべて書き起こす必要はありません。提案の内容、判断に影響した説明、重要な賛成・反対意見、変更案、結論がわかれば、通常は要点を整理する形で足ります。

特に修繕工事、管理会社との契約、滞納への対応など、後から経緯を確認しやすい議題は、決定理由を少し詳しく記録すると役立ちます。「多数の意見が出たため了承した」という曖昧な表現を避け、何を承認したのか、どの条件で進めるのかを書き分けてください。

決議結果は賛否数と結論をセットにする

決議のあった議案については、賛成・反対・棄権の数など実際の採決状況を記録するのが実用的です。また、特別の利害関係がある理事は、標準管理規約第53条第3項により、その決議に加わることができません。該当する理事がいた場合は、その取扱いもわかるように残します。

なお、報告を聞いただけの案件に「可決」と付ける必要はありません。「報告を受けた」「次回までに確認する」など、議事の実態に沿った表現を使います。

署名・押印・オンライン参加で間違えやすい点

署名するのは議長と出席理事2名が標準

令和7年改正の標準管理規約(単棟型)では、書面で議事録を作る場合、議長と、議長が指名する理事会に出席した理事2名が署名する形です。書記だからという理由だけで署名者になるわけではありません。書記が署名対象になるかは、議長からの指名など規約上の条件によります。

古いテンプレートには「署名押印」と書かれているものもありますが、令和7年改正の標準管理規約の該当部分は「署名」という表現です。一方で、自分のマンションの規約がまだ押印を求めている場合には、その規定を確認して対応する必要があります。テンプレートの署名欄は現行規約に合わせて変更してください。

オンライン理事会も開催方法と参加状況を記載する

標準管理規約はWEB会議システム等による理事会も想定しています。集会室にいる理事とオンライン参加の理事が混在する場合は、参加方法を併記し、議論や採決に参加できたかを確認できるようにします。通信障害で途中退席した人がいれば、議案ごとの出席状況にも注意が必要です。

電子ファイルによる正式な議事録を採用する場合は、規約で電磁的記録の利用を認めているかも確認します。令和7年改正の標準管理規約では、電磁的記録の議事録について所定の電子署名が定められています。Wordで下書きを作ることと、電子署名付きの正式な電子議事録を作ることは同じではありません。

注意

欠席した理事の委任状を受け取っただけで、当然に出席人数や賛成票へ算入できるわけではありません。理事会は総会と仕組みが異なります。代理出席や書面による決議の取扱いは、現行規約と対象議案の条件を確認してください。

議事録の作成から確定・保管までの進め方

ひな形を用意していても、会議後の確認手順が曖昧だと、記載漏れや決議内容の食い違いが起きやすくなります。作成担当が毎回変わる管理組合では、次の流れを決めておくと引き継ぎも簡単です。

  1. 開催前に議題一覧、前回からの継続案件、配布資料を準備する。
  2. 会議中は議案ごとに主要な意見、採決数、決定事項、担当者を記録する。
  3. 終了後できるだけ早く議事録案を作り、配布資料と照らし合わせる。
  4. 議長や関係理事が内容を確認し、誤記や抜けを修正する。
  5. 現行規約に従って署名等を行い、正式版として確定する。
  6. 理事長の管理の下で保管し、次回の理事会や後任役員が参照できる状態にする。

管理会社が原案を作っても管理組合で確認する

管理委託契約の内容によっては、管理会社が議事録案を作ることがあります。ただし、管理会社の原案をそのまま確定するのではなく、理事長や出席理事が決議内容と照合してください。特に工事金額、契約先、採決結果、次回までの宿題は間違いが残ると実務への影響が大きくなります。

議事録案の提出日や修正依頼の方法を管理会社と決めておくことも有効です。発言者の記憶だけに頼らず、当日の議案書や見積書を確認しながら仕上げると、内容の正確さを高められます。

保管と閲覧は配布・一般公開とは分けて考える

標準管理規約の仕組みでは、理事長が議事録を保管し、組合員や利害関係人から規約に沿った請求を受けた際には閲覧に対応します。一方で、全戸配布やインターネットへの一般公開まで一律に求めているわけではありません。閲覧の扱いと周知の方法は分けて決める必要があります。

電子データを保存するなら、年度・期・開催日を含めてファイル名を統一すると探しやすくなります。たとえば「2026年度_第03回理事会議事録_確定版.pdf」のような形です。修正前の案と確定版が混在しないようにし、閲覧権限とバックアップも整理してください。保存年数については全国一律の短い期限を前提にせず、規約や組合の文書保存ルールを確認して長期保管を考えます。

個人情報や未確定の内容は書き方に配慮する

滞納、騒音トラブル、苦情などでは、本人の氏名や部屋番号を本文に書かなくても議事の経過が伝わる場合があります。案件を特定する必要があるときも、閲覧時の取扱いを考え、個人情報を必要以上に広めないようにします。会議で扱った資料の管理や閲覧方法も確認しておくと安心です。

また、議事録の修正は、実際に決まった内容と整合することが前提です。反対意見や条件付きの承認を消して、全員一致だったかのように直すことは避けてください。

理事会議事録のテンプレートに関するよくある疑問

総会の議事録と同じ書式を使ってもよいですか?

表題や開催日時など共通の項目は使えますが、出席者の数え方と決議要件は異なります。総会の議決権数や委任状を前提とした欄を、そのまま理事会に流用しないでください。理事の人数と採決結果に合わせた書式にすることが必要です。

議事録は何日以内に作る必要がありますか?

全国のすべての理事会に共通する「開催後○日以内」という期限を一律に決めた規定ではありません。もっとも、決議後に工事や通知を進めるなら、内容があいまいなまま着手しないことが重要です。実務では会議後早めに案を作り、確認・署名までの日程を管理組合内で決めておくとよいでしょう。

Wordで作成してPDFにすれば正式な議事録になりますか?

WordやPDFは作成・共有に便利ですが、形式を変えるだけでは、必要な確認や署名が済んだことにはなりません。紙で署名して保管するのか、規約に基づく電子署名で確定するのかを先に決め、正式版がどれかを明確にしてください。

議事録に誤りが見つかったらどうしますか?

署名前の案なら関係者と事実を確認して修正します。確定後であれば、元の記録を黙って差し替えるのではなく、訂正内容と訂正した経緯が残る方法を検討してください。重要な決議内容に関わる訂正は、理事会として確認しておくのが適切です。

まとめ:ひな形を使い、決議内容と規約への適合を確認しましょう

マンション理事会の議事録は、開催情報、出席状況、議事の経過、採決結果、決定事項をひと通り残すことから始められます。今回のテンプレートは項目をコピーして使えますが、署名者、成立要件、電子化の方法は必ず自分のマンションの現行規約に合わせてください。

特に、可決した内容と継続審議の内容を明確に分け、担当者や期限まで記録しておくと、次回理事会でも判断しやすくなります。議事録案は関係者が確認したうえで確定し、後から参照できる状態で保管しましょう。