マンション管理組合の役員が輪番制で回ってきたとき、「夫が選ばれたけれど妻が担当したい」「仕事の都合で夫婦が交互に理事会へ出席したい」と考える家庭もあるでしょう。同じ住戸に住む夫婦なら自由に交代できそうですが、役員には正式な選任手続きがあるため、家庭内の話し合いだけでは変更できません。
夫婦で役員を交代できるかは、マンションの管理規約、住戸の所有名義、交代したいタイミングによって変わります。特に「任期中に役員本人を替えること」と「本人の代わりに理事会へ出席すること」は別の手続きです。混同しやすい点を整理します。
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夫婦で役員を交代できるかは3つのケースで判断する
国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第35条では、通常、理事・監事を区分所有者である組合員の中から総会決議によって選ぶことになっています。そのため、正式に選任された役員が夫なら、妻が同じ住戸の家族というだけで役員の地位を引き継ぐことはできません。
| 交代したい場面 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 来期は夫から妻に替えたい | 妻に役員資格があり、次期役員として正式に選任されれば可能 |
| 今期の途中で夫から妻に替えたい | 退任・後任選任の手続きが必要。家庭内での交代だけでは不可 |
| 理事会だけ夫婦交互に出たい | 職務代行を認める管理規約の明文規定と所定の承認等が必要 |
ポイント
まず管理規約の「役員の資格」「役員の選任・任期」「理事会の成立要件・職務代行」の条文を確認してください。管理会社や理事長の口頭の許可だけで、正式な役員変更や議決権の代理行使ができるとは限りません。
なお、標準管理規約は各マンションが規約を整えるためのひな型です。令和7年の標準管理規約に書かれた内容が、そのまま各管理組合の現行規約になるわけではありません。
夫婦のどちらが役員になれるかは所有名義で変わる
夫だけの単独名義なら、妻は原則として組合員ではない
マンションの所有名義が夫だけなら、区分所有者は夫です。妻が同居していても、妻自身が区分所有者でなければ、標準管理規約にいう「組合員のうちから」という役員資格を満たしません。住民票の世帯主や普段の管理費の支払担当が妻であっても、それだけで組合員になるわけではありません。
ただし、マンションによっては管理規約を改め、組合員の配偶者や同居親族も役員に選任できるようにしている場合があります。その場合は妻が候補者になれる可能性がありますが、規約で資格が認められていることと、実際に役員に選任されたことは別です。総会など所定の選任手続きが必要です。
夫婦共有名義なら、妻も役員候補になれる可能性がある
住戸を夫婦で共有していて、双方が区分所有者である場合は、どちらも組合員に当たります。管理規約に居住要件などの追加条件がなければ、妻を役員候補者にすることが考えられます。
ここで混同しやすいのが、総会で議決権を行使する人の届出です。標準管理規約第46条は、1戸を複数人で共有する場合、議決権を行使する1人を決めて届け出る仕組みとしています。しかし、議決権行使者の届出を夫から妻に変更しただけで、任期中の理事も自動的に妻に替わるわけではありません。役員の選任手続きは別に確認します。
どちらも役員になれる場合でも「1住戸1人」の運用に注意
輪番制では住戸単位で役員の担当順を決めている管理組合が多くあります。その場合でも、役員として選任するのは通常、具体的な個人です。同じ住戸の夫婦なら誰でもよいという扱いにはなりません。
また、規約や役員選出細則で「1住戸につき役員候補者は1名」などの条件を設けている場合もあります。共有名義だから夫婦2人を同時に役員にできる、と決めつけないことも大切です。
参考:広島市掲載資料「区分所有者の家族が、管理組合の役員になることはできますか?」
任期の途中で夫婦を交代する場合の手続き
現役員の退任と後任の選任を分けて考える
夫が理事に就任した後、仕事や健康上の事情などで妻に替わりたい場合は、まず現役員が退任できるか、妻に就任資格があるかを確認します。令和7年改正標準管理規約第35条では、理事・監事の選任と解任は総会の決議事項です。単に「妻に引き継ぎます」と理事会で報告するだけでは、正式な選任に代わりません。
標準管理規約第36条では補欠役員の任期を前任者の残任期間とし、任期満了や辞任で退任する役員も、後任の就任まで引き続き職務を行うこととしています。したがって、辞任の意思を伝えた瞬間から、当然に役員の仕事がすべて妻へ移るわけではありません。
後任候補が既に補欠役員として選ばれているか、臨時総会が必要かなどは各管理組合の規約や選出方法で異なります。途中交代を申し出る際は、管理会社に手続きを確認するだけでなく、理事長や理事会にも正式に相談してください。
交代までの進め方
- 登記事項や管理組合の名簿で、夫婦それぞれが区分所有者か確認します。
- 管理規約と役員選出細則の「資格・任期・補欠・辞任」の条項を読みます。
- 現役員の氏名、交代理由、後任候補の氏名、希望時期を書面で理事長へ伝えます。
- 総会決議など必要な手続きを経て、新しい役員が正式に就任します。
- 議事録、役員名簿、担当業務、管理会社との連絡先を更新し、必要な引継ぎを行います。
理事長を夫から妻に替えるときは、さらに注意が必要です。標準管理規約では、総会が理事・監事を選び、理事会が理事の中から理事長を選びます。妻が新しく理事に選任されても、自動的に理事長になるわけではありません。必要に応じて理事会で理事長の選任も行い、代表者に関する届出や契約書などへの影響を確認します。
注意
妻が正式に役員へ選任されていないのに、妻の出席を理事本人の出席として数えたり、妻が理事として議決に参加したりすると、理事会の定足数や決議の有効性に疑問が生じるおそれがあります。
理事会に夫婦交互で出席したい場合は「職務代行」の規定を確認する
原則は選任された理事本人が出席する
理事会は、総会とは異なり、選任された理事が管理組合の運営について議論し、決定する場です。夫が理事なら妻が委任状を持ってきただけで必ず代理出席できる、という仕組みではありません。
もっとも、令和7年改正マンション標準管理規約の第53条関係コメントでは、役員の負担を軽くする方法として、配偶者などの「職務代行者」に理事会への出席や議決権行使を任せる方法が紹介されています。この方法を採用するには、代行を認めることと代行できる人の範囲を、管理規約に明記する必要があります。
同コメントは、職務代行者となる人について、理事の選任時の総会や選任後最初の理事会であらかじめ承認を得ることが望ましいとしています。配偶者や一親等の親族を範囲とする規約例も示されていますが、これは全国のマンションで自動的に認められる制度ではありません。
「本人の交代」と「会議の代行」は同じではない
職務代行が認められても、妻が夫の代わりに正式な理事になるわけではありません。理事として選任されているのはあくまで夫であり、代行ができるのは規約で定められた範囲です。たとえば夫が欠席する理事会で妻が職務を代行できたとしても、それだけで妻を管理組合の理事長として扱うことはできません。
また、毎月必ず夫婦で交互に出ることを希望する場合は、代行制度が認める欠席理由や代行の頻度に合っているか確認が必要です。本人の出席を基本とする制度であれば、実態として妻がほぼすべての業務を担う運用は見直したほうがよい場合もあります。
一時的に出席できないだけなら、理事本人のオンライン出席や、規約で認められた書面による事前の議決権行使を検討する方法もあります。本人が意見を出す方法と、別人に議決権を任せる方法は区別してください。
参考:国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)コメント」、マンション管理センター「理事の代理出席は可能ですか」
総会に妻が代理出席できても、理事会の交代とは別の話
「去年の総会には妻が代理出席できたのだから、理事会にも代理で出られるはず」という疑問もあります。しかし、両者は会議の役割と出席者の資格が異なります。
令和7年改正標準管理規約第46条では、組合員が総会で議決権を行使する際、配偶者などを代理人とすることを認めています。代理権を示す書面を理事長に提出することが条件です。一方、理事会での職務代行は、第53条関係コメントにあるように、各管理組合の規約に明確な根拠が必要です。
つまり、総会の委任状が使えることは、理事会で夫婦が自由に交代できる証拠にはなりません。総会の代理議決、共有名義の議決権行使者の届出、理事会の職務代行、役員本人の変更は、それぞれ別に確認する必要があります。
輪番制で夫婦の担当を変更したいときの相談方法
次期の役員候補を妻へ替えるなら早めに申し出る
まだ総会で正式に次期役員が選任されていない段階なら、候補者を夫から妻へ変更できる場合があります。共有名義で両者に資格があるケースや、配偶者の就任を認める規約があるケースでは、選任議案を作る前に連絡すると手続きが比較的整理しやすくなります。
一方、輪番制の案内に「〇〇号室」とだけ書かれていても、提出した候補者氏名や総会の選任結果は重要です。選任された後の交代は、候補者の名前を訂正するだけでは済まないことがあります。
家族の事情を伝えるときは、希望と条件を具体的にする
理事長や管理会社に相談する際は、「夫が多忙なので妻に替わりたい」とだけ伝えるより、次の情報を添えると判断が進みやすくなります。
- 現在の役員が誰か、選任前か任期中か
- 妻も区分所有者か、住戸は夫の単独名義か
- 役員本人を替えたいのか、会議への出席だけ代わりたいのか
- 交代を希望する時期と、引継ぎが必要な業務
- 規約に職務代行や配偶者の就任を認める条項があるか
たとえば「現理事は夫ですが、平日の理事会への参加が難しいため、妻への正式な交代を希望します。妻は共有名義の区分所有者です。必要な選任手続きと時期をご教示ください」と伝えると、単なる欠席連絡ではなく、役員変更の相談であることが明確になります。
夫婦のどちらかに負担が偏っている場合でも、他の住戸と異なる特別扱いを無条件に求めるのではなく、管理規約に沿って公平に運用できる方法を探すことが大切です。
管理規約で夫婦の交代が認められない場合の選択肢
配偶者も役員にしたいなら規約の見直しを検討する
役員資格が区分所有者に限定され、妻が所有者でない場合、妻を正式な役員に選ぶには、配偶者を資格対象に加える規約改正などが必要になります。令和7年改正標準管理規約では、組合員以外の人を役員に選ぶ選択肢も示されていますが、その仕組みを採用するかは管理組合が判断します。
規約変更は通常の理事会決議だけで行えるものではなく、総会での特別決議が必要です。2026年4月施行の改正区分所有法に対応した現行ルールでは、総会の出席要件と賛成要件にも注意してください。まずは理事長や管理会社に、現行規約と改正手続きの確認を依頼するとよいでしょう。
規約を変えない場合は業務分担やオンライン参加も検討する
妻が正式な役員になれなくても、理事本人が責任を持って対応しながら、家族が資料整理や日程調整を手伝える場合があります。ただし、組合員の個人情報や未公開の議案資料を家族に無制限に共有してよいわけではないため、守秘義務や資料の取扱いには注意が必要です。
仕事の都合で出席が難しい場合は、理事会を週末に開く、オンラインで参加する、年間日程を早めに決めるなど、本人が役員を続けられる環境を整える方法もあります。役員の負担を軽くするルールは、特定の家庭だけでなく将来の担当者にも役立ちます。
補足
標準管理規約の改正内容や総会手続きは、国土交通省のマンション標準管理規約の公式ページで確認できます。ただし、実際の判断には自分たちのマンションの最新の管理規約・細則を使ってください。
まとめ|夫婦の交代には役員資格と正式な手続きの確認が必要
マンション管理組合の役員は、同じ住戸の夫婦だからといって自由に交代できるものではありません。夫婦共有名義なら双方が候補者になれる可能性がありますが、単独名義の配偶者については規約で役員資格が認められているかが重要です。途中交代には退任と後任選任の手続きが伴います。
また、理事会の代理出席は役員本人の変更とは異なります。令和7年改正標準管理規約では職務代行の仕組みが示されていますが、利用には管理規約の明文規定などが必要です。「誰が正式な役員か」「何を交代したいか」「現行規約で認められるか」を整理して、理事長や管理会社に相談するのが確実です。
