マンション管理組合で理事長や理事、監事に報酬を支給したいものの、「そもそも認められるのか」「いくらなら妥当か」「理事会だけで決めてよいのか」と迷うことがあります。役員のなり手不足を理由に検討する組合もあるでしょう。
結論からいうと、管理組合の役員報酬は支給できますが、法律で一律の金額が決まっているわけではありません。管理規約を確認し、支給対象・金額・条件を明確にしたうえで、必要な総会決議と予算承認を経ることが基本です。支給後の税務処理も忘れずに確認する必要があります。
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マンション管理組合は役員に報酬を支給できる
国土交通省の「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」第37条第2項には、役員が活動に応じた必要経費と報酬を受け取れる旨が定められています。役員は必ず無報酬でなければならない、というルールではありません。
ただし、標準管理規約は各管理組合が規約を定める際のひな型です。自分のマンションで実際に適用されるのは、その管理組合の管理規約と細則です。標準管理規約に記載があるだけでは、任意の金額を直ちに支払ってよいことにはなりません。
まず現行規約の役員に関する条文を確認しましょう。報酬を認める規定がすでにあれば、別途定める細則や総会決議・予算承認で制度を具体化できる場合があります。規約に報酬の根拠がない、あるいは無報酬と明記されている場合には、規約変更の要否から検討してください。
公益財団法人マンション管理センターも、規約に役員報酬の規定を設け、総会で支給と予算の承認を得る事例があると案内しています。参考:マンション管理センター「役員に報酬を支払うことはできますか」。
役員報酬の相場はいくら?公的調査の平均と注意点
役員報酬には全国共通の上限額や標準額がありません。比較材料として使えるのが国土交通省の「平成30年度マンション総合調査」です。同調査では、報酬を支払っていない管理組合が73.3%、役員全員に支払っている組合が23.1%でした。
支給額の平均は、全役員に同額を支給する場合と、役職で金額を変える場合とで異なります。
| 支給方法・役職 | 平均月額 |
|---|---|
| 役員全員に一律支給 | 約3,900円 |
| 役職別支給:理事長 | 約9,500円 |
| 役職別支給:理事 | 約3,900円 |
| 役職別支給:監事 | 約3,200円 |
これらは平成30年度調査の平均値であり、2026年現在の推奨金額ではありません。令和5年度のマンション総合調査には役員報酬に関する同じ集計項目がなく、上の数値を最新の支給状況と受け取らないようにしましょう。調査の公表先は国土交通省「マンション総合調査」です。
さらに、報酬を支払う管理組合を対象にした民間調査では、年額固定、役職別、会議出席1回ごとの支払いなど、複数の設定方法が確認されています。金額だけでなく支給の仕組みにも違いがあります。参考:マンションみらい価値研究所「管理組合の役員報酬・防火管理者報酬の実態について」。
金額は理事長の負担と管理方法に応じて考える
理事長は管理会社との連絡や書類の確認、総会の準備などを担うことが多く、一般理事とは仕事量が異なる場合があります。会計担当理事や監事にも固有の業務があります。一方、管理会社への委託範囲が広いマンションと、清掃・会計などを自分たちで行う自主管理のマンションとでは、役員の実務負担を同じようには比較できません。
そのため、平均月額をそのまま採用するより、役職別の作業内容、年間会議回数、役員が対応する緊急案件の頻度を整理してから金額案を作るほうが、組合員へ説明しやすくなります。
1戸当たりの負担額を計算して示す
例えば50戸のマンションで、理事長に月8,000円、一般理事3人に各月3,000円、監事1人に月3,000円を支給する案を考えます。この場合、報酬の総額は月20,000円、年間240,000円です。単純に50戸で割れば、1戸当たり月400円、年間4,800円に相当します。
ポイント
総会資料には「役員1人の報酬額」だけでなく、「年間総額」と「1戸当たりの概算負担額」を併記すると、費用の規模が伝わりやすくなります。ただし、実際の管理費負担割合は各戸の共有持分や管理規約によって異なるため、戸数で均等に割った金額は説明用の概算です。
報酬の支給方法と条件をどう決めるか
一律・役職別・出席回数別の違い
役員全員に同額を支払う方法は計算が簡単で、持ち回り制のマンションでも運用しやすい反面、理事長などに業務が集中すると不公平感が生まれやすくなります。役職別にする方法は仕事量の違いを反映しやすいものの、なぜその差額なのか根拠が必要です。
会議に出席した回数に応じて支払う方法なら、活動状況を金額に反映できます。しかし、議事録の作成や業者との打ち合わせなど、会議以外の仕事をどう評価するかが課題になります。監事は理事会の構成員ではないため、理事と同じ出席条件を一律に適用するのが適切かも確認しましょう。
欠席・途中就任・辞任の扱いまで定める
支給細則には、少なくとも次の事項を入れると実務上の行き違いを減らせます。
- 支給対象者と役職別の金額、支給方法(月額・年額・出席回数別)
- 支給開始日、支払時期、振込方法
- 年度途中の就任・退任時の日割りや月割りの扱い
- 会議欠席時の減額条件と、欠席以外の活動を評価する方法
- 支給を受けるための活動記録と承認手続き
- 金額の見直し時期や、改定を決める機関
例えば「年額36,000円」と決めても、就任3か月で退任した人に全額支払うのか、9,000円に按分するのかが不明では紛争の原因になります。年度途中の支給を想定した条文にしておくと安心です。
なお、役員が実際に負担した交通費・郵送料などの必要経費の精算と、活動そのものへの報酬は区別してください。領収書などを保存し、経費として認める範囲を別に決めておくと会計処理が明確になります。
役員報酬を導入する総会手続きと予算の組み方
報酬は組合員が負担するお金から支払われます。理事会の内輪の合意だけで支給を開始するのではなく、規約と総会の決定に沿って進めましょう。
- 現行規約・細則を確認する。役員報酬の根拠条文と必要な決議方法を確認します。
- 理事会で制度案をまとめる。対象者、金額、支給条件、財源、年間総額、税務処理を検討します。
- 必要な議案を総会に提出する。規約変更の要否に応じて規約改正案や支給細則案を用意し、予算案とともに説明します。
- 承認後に記録・支給する。議事録に決議結果を残し、支給台帳や振込記録を保管します。
規約変更が必要なら特別決議を確認する
2026年4月1日施行の改正区分所有法に対応した令和7年改正標準管理規約(単棟型)第47条第3項では、規約の制定・変更・廃止について、組合員総数と議決権総数のそれぞれ過半数に当たる組合員が出席し、出席組合員とその議決権のそれぞれ4分の3以上で決する仕組みになっています。
一方、管理規約がすでに報酬支給を認め、細則の制定や予算承認によって具体化できる場合には、必ずしも規約変更の特別決議が必要とは限りません。実際の決議要件は管理規約の内容と議案の性質を照らして判断してください。参考:国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」。
財源は通常の管理費会計で検討する
標準管理規約第27条は、管理費を充てる通常の管理経費に「管理組合の運営に要する費用」を含めています。役員報酬は一般にこの運営費として検討するもので、大規模修繕に備えた修繕積立金を安易に報酬の財源にしないことが重要です。
毎年支払う制度なら、翌年度以降も続く支出として収支予算に反映しましょう。管理費会計に余裕がない場合には、他の支出との優先順位や管理費改定の必要性も含め、組合員に提示することが大切です。
注意
過去に無報酬で活動した役員へ、承認前の期間にさかのぼって一時金を出す案は慎重に扱ってください。規約上の根拠や総会での説明が不十分なまま支払うと、他の組合員との間で問題になるおそれがあります。
役員報酬を支給するときの税金・源泉徴収
役員に支払う金銭は、名称を「謝礼」「手当」としても、必ず非課税になるわけではありません。支払いの実態によって給与所得などの扱いとなる場合があり、管理組合側に所得税の源泉徴収が必要となることがあります。
国税庁は、源泉徴収の対象になる給与等を支払う者には、法人格のない社団なども含め源泉徴収義務が生じると説明しています。管理組合が法人化されていないことだけを理由に、対応が不要になるわけではありません。参考:国税庁「事業主がしなければならない源泉徴収」。
支給開始前に、税務署や税理士へ報酬の所得区分、源泉徴収税額の計算、届出・納付、受給者への書類交付の要否を確認してください。役員が会社員である場合でも、受け取る報酬について申告の確認が必要になることがあります。「少額だから税金は関係ない」「年間20万円以下なら必ず申告不要」とは一律に判断できません。
また、実費精算にする支払いでも、領収書のない一律手当などは名称だけで税務上の必要経費と決めつけられません。報酬と経費を会計上分け、支払いの根拠資料を残しておきましょう。
役員報酬の導入で起こりやすい問題
報酬だけでは役員のなり手不足が解消しない場合もある
報酬を設けることで、時間を使う役員への配慮を示せます。しかし、仕事や介護で時間が取れない人にとって、少額の報酬だけでは引き受ける理由にならない可能性があります。会議回数の見直し、業務分担の整理、オンライン会議の活用なども併せて考えるとよいでしょう。
支給額をめぐる不公平感や期待の違い
理事長だけ高額にすると、他の理事や監事から負担に見合わないと感じられることがあります。反対に全員一律では、実務を多く担う人が納得できないこともあります。金額の決定理由を議事録や総会資料に残し、制度導入後も活動実態に応じて見直せるようにしておきましょう。
なお、報酬を支給したからといって、役員が管理会社の従業員になるわけではありません。報酬の有無だけで責任の範囲が機械的に決まるものでもないため、管理規約に基づく職務内容と適正な意思決定を重視する必要があります。
まとめ:支給の根拠・負担額・税務処理をそろえて決める
マンション管理組合の役員報酬は支給可能ですが、金額や方法は管理組合ごとに決めるものです。平成30年度の公的調査は相場を考える参考になる一方、その平均額が現在の適正額を保証するわけではありません。
現行規約の確認、支給細則の整備、総会での必要な承認、年間予算の確保、税務処理の確認を一組の作業として進めましょう。役員の仕事量と組合員の負担額の両方を数字で示すことが、納得しやすい制度づくりにつながります。
