マンション管理組合の役員の順番が回ってきても、仕事が忙しくて理事会に出席できないと悩む方は少なくありません。残業が続く、土日も勤務がある、長期出張が多いなど、事情はさまざまです。「仕事を理由に断れるのか」「断ったら罰金を取られるのか」と心配になることもあるでしょう。

結論として、仕事が忙しいことを理由に役員の辞退を申し出ることはできますが、必ず免除されるわけではありません。判断には管理規約や輪番制の細則、勤務による具体的な支障、ほかの組合員との公平性が関わります。単に「忙しい」と伝えるより、どの活動が難しいのかを説明し、延期や負担軽減を相談するほうが現実的です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 仕事が忙しくても役員の辞退は申し出られるが、免除は規約次第
  2. どんな勤務状況なら相談しやすい?判断の目安
  3. 仕事を理由に断りたいときの伝え方と具体的な手順
  4. 辞退が難しい場合は、役員の仕事を続けられる形に調整する
  5. 役員を断った場合の罰金・協力金はどうなる?
  6. 管理組合側が仕事を理由とする辞退に対応するときの考え方
  7. まとめ:仕事が忙しいときは具体的な支障を伝えて調整する

仕事が忙しくても役員の辞退は申し出られるが、免除は規約次第

管理組合への加入と役員への就任は異なる

分譲マンションの区分所有者は、区分所有法に基づいて管理組合を構成します。これに対し、すべての所有者が毎年必ず理事や監事にならなければならない、という全国一律の法律上の決まりがあるわけではありません。

国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条では、理事と監事は総会の決議によって組合員の中から選任する形を基本としています。輪番表は候補者を選ぶための仕組みであり、順番が来ただけで自動的に役員就任が成立するものではありません。役員の就任には候補者の承諾も重要です。

ただし、各マンションには独自の管理規約や役員選出細則があります。輪番制への協力、辞退できる条件、代わりの候補者の選び方、役員就任を断った場合の協力金などが定められている場合には、その内容を確認しなければなりません。「断れる可能性がある」ことと「不利益なく免除される」ことは区別して考えましょう。

「仕事が忙しい」だけでは認められにくい理由

会社員や自営業者など、ほかの組合員も仕事をしながら役員を務めていることがあります。そのため、忙しいという説明だけでは、同じ条件の人にも免除を認めなければならなくなり、役員を確保できなくなる可能性があります。

一方で、夜勤と理事会の日程が毎回重なる、数か月単位で海外出張する、繁忙期にほぼ休日がないといった事情は、実際の活動に支障が出るかどうかを判断する材料になります。重要なのは仕事の忙しさの程度より、役員の職務を現実に果たせるかどうかです。

ポイント

辞退の相談では、勤務時間・出張期間・参加できない曜日を示し、「理事会に出られない理由」と「いつなら担当できるか」を具体的に伝えます。併せて、任期の延期やオンライン参加など、対応可能な方法を提案すると話し合いやすくなります。

どんな勤務状況なら相談しやすい?判断の目安

役員の免除に全国共通の基準はありません。同じ事情でも、理事会の開催頻度、役員の人数、規約にある免除条件によって対応が変わります。次の表は、辞退の可否を断定するものではなく、相談時に整理しておきたい事項です。

勤務状況伝えるべき事情相談できる対応
残業が多い帰宅時刻、定例会への出席見込み会議時間の調整、役割分担
土日勤務・夜勤勤務曜日、出席できる時間帯開催日の変更、オンライン参加
長期出張・単身赴任不在期間、連絡・参加の可否任期延期、候補者の交代
一定期間だけ繁忙繁忙期の開始・終了見込み開始時期の調整、翌期への繰り延べ

例えば、毎月第2土曜日の理事会に仕事で出席できない場合、平日夜への変更が可能か、ほかの理事にも支障がないかを確認します。勤務時間が不規則でも、会議資料を事前に読み、オンラインで参加できるなら、引き受けられる可能性があります。

反対に、勤務地が遠方で通信環境も不安定な長期出張など、継続して理事会活動に参加できない事情があるなら、名前だけ役員になることが適切とは限りません。事情を説明したうえで候補者変更を相談するほうが、管理組合にとっても実務上の問題を減らせます。

仕事を理由に断りたいときの伝え方と具体的な手順

最初に管理規約と役員選出細則を確認する

まず、管理規約の「役員」「役員の任期」、役員選出細則の「輪番制」「辞退」「免除」「協力金」に関する部分を確認しましょう。役員候補者に辞退の申請期限があるか、理事会の判断で延期できるか、総会での手続が必要かも重要です。

書類が手元にない場合は、管理会社や現理事長に閲覧・確認方法を尋ねます。標準管理規約はあくまでひな形であり、自分のマンションで実際に適用される規約と同一とは限りません。

総会で選ばれる前に、書面で事情を伝える

次期役員の候補者を決める段階で連絡することが大切です。総会議案に氏名が載った後や、すでに就任が決まった後よりも、ほかの候補者を探す時間を確保できます。

伝える内容は、次の4点に絞るとわかりやすくなります。

  1. 役員の就任要請を受けたことを確認する
  2. 仕事の都合で具体的に何が難しいかを説明する
  3. 今回は辞退したいのか、翌期以降へ延期したいのかを伝える
  4. 規約に基づく判断と、回答方法を確認する

勤務先や取引先の機密情報まで開示する必要はありません。本人が説明できる範囲で「毎週土日勤務で、今期の理事会に継続参加できない」「翌年度には勤務地が戻る見込み」などを伝えましょう。申請書の指定があれば、その書式を利用してください。

角が立ちにくい辞退の文例

書面やメールでは、一方的な拒否だけで終わらず、対応方法について相談する姿勢を示すとよいでしょう。例えば、次のように伝えられます。

補足

「次期役員の候補者としてご連絡いただき、ありがとうございます。現在、業務の都合で土日勤務と長期出張が続いており、予定されている理事会への継続的な参加が難しい状況です。大変恐縮ですが、今回の役員就任について辞退または次期以降への延期をご相談できないでしょうか。管理規約や選出細則に沿った手続を教えていただけますと幸いです。」

この文例は一例です。「土日勤務」を「夜勤」「海外赴任」「期間限定の繁忙」など、実際の状況に合わせて変更してください。引き受けられない事情を大げさに書いたり、事実と異なる理由を使ったりするのは避けましょう。

管理会社に連絡するだけで決定とは限らない

管理会社は管理組合の業務を支援しますが、役員候補者の変更や辞退の可否を最終的に決める機関とは限りません。規約上、理事会、役員選出委員会、総会などのどこが判断するかを確認してください。

口頭で「大丈夫です」と言われただけでは後で行き違いが起こることもあります。辞退・延期が認められた場合は、対象年度、次の輪番の扱い、協力金の有無をメールや議事録などで確認しておくと安心です。

辞退が難しい場合は、役員の仕事を続けられる形に調整する

会議時間やオンライン参加を相談する

理事会の開催日を平日夜や別の休日に変更できないかを確認します。国土交通省の標準管理規約では、WEB会議システム等を使った理事会の開催も想定されています。ただし、実際に利用できるかはマンションの規約と運営体制によります。

オンライン会議で参加できる場合でも、議題の内容を理解し、判断する役員の責任がなくなるわけではありません。録画を見るだけで出席扱いになるとも限らないため、出席・議決のルールを先に確認しましょう。

理事長ではなく別の役職を担当できないか相談する

理事長は管理組合を代表し、関係者との調整などを行うことが多いため、ほかの理事と比べて負担が大きくなる場合があります。一般の理事として担当範囲を絞ったり、担当業務を分担したりできないか相談する方法があります。

なお、標準管理規約第35条では、理事と監事を総会で選任し、理事長などは理事会で理事の中から選任する形です。「理事を引き受けるか」と「理事長を引き受けるか」は分けて考えられます。ただし、監事も監査を行う責任ある役職ですから、単に楽な役職だと決めつけることはできません。

親族の代行には管理規約上の根拠が必要

忙しいので配偶者や家族に出席してもらおうと考える方もいるでしょう。しかし、親族という理由だけで、正式な理事の代わりに理事会で議決できるわけではありません。

令和7年改正の標準管理規約第53条関係コメントでは、規約で職務代行者の出席を認め、その対象者や事前承認の方法を定める考え方が示されています。家族による出席を希望するなら、現行規約に明文があるかを確認してください。家族を正式な役員候補とする場合も、役員資格と総会での選任が別途必要です。

役員を断った場合の罰金・協力金はどうなる?

断るだけで全国共通の罰金が発生するわけではない

仕事を理由に辞退を申し出たからといって、法律で定められた一律の「役員辞退の罰金」が自動的に発生するわけではありません。一方、管理組合によっては、役員を担当しない組合員に協力金などの負担を求める規約・細則を設けている場合があります。

協力金の妥当性は、徴収目的、規約の制定手続、金額、ほかの組合員との公平性などで判断が変わります。例えば、横浜地方裁判所の2018年9月28日判決では、月額5,000円の理事会協力金が認められた事例があります。ただし、大規模団地で役員不足が懸念され、組合員の意見を聴くなどの手続が行われ、一定期間内に役員を務めた場合の返金規定があった、といった個別事情を踏まえた判断です。

また、2010年1月26日の最高裁判決は不在組合員への協力金に関するものであり、すべての役員辞退者から好きな金額を徴収できると認めたものではありません。裁判例の整理は、弁護士による理事辞退者への協力金に関する法律Q&Aも参考になります。

注意

「辞退するなら必ず○万円払ってください」と言われたら、まず管理規約・細則に根拠があるか、金額や免除・返金の条件はどうなっているかを確認してください。規約がある場合も常に有効とは限らず、個別事情によって判断が必要です。根拠が不明なまま、その場で支払いに同意しないようにしましょう。

就任後に仕事が忙しくなったときは辞任の手続が必要

まだ候補者の段階で断る場合と、総会で選任され就任した後に辞める場合は異なります。就任後は管理規約の辞任・補欠役員・任期に関する規定を確認し、理事長や理事会に事情を伝えて手続を進めます。

引き継ぎをせず突然会議への出席をやめると、理事会の成立や管理業務に支障が出ることがあります。また、辞任すれば直ちにすべての職務から離れられるとは限らず、後任が決まるまでの取り扱いにも注意が必要です。会社の異動などで継続が難しいと判明した段階で、早めに相談してください。

管理組合側が仕事を理由とする辞退に対応するときの考え方

理事会側も、忙しいという理由を機械的に認めるか、一切認めないかの二択にする必要はありません。仕事の都合で実際に参加できない人を形式的に選んでも、出席者不足や意思決定の遅れにつながる可能性があります。

公平に対応するためには、候補者への事前確認、辞退・延期の基準、繰り延べた場合の次回順番、役員欠員時の補充方法を細則に整理しておくことが考えられます。また、会議の開催頻度や所要時間、資料作成の負担を見直すことも有効です。

2026年4月に改正区分所有法が施行されているため、規約を新しく作る場合は現行法と令和7年改正のマンション標準管理規約を参照し、必要な総会手続を確認してください。協力金を設ける場合も、徴収額だけを先に決めず、免除・猶予や返金の扱いを含めて慎重に検討する必要があります。

まとめ:仕事が忙しいときは具体的な支障を伝えて調整する

マンション管理組合の役員は、仕事が忙しいという理由で辞退を申し出ることができます。ただし、忙しいだけで必ず免除されるわけではなく、管理規約や輪番制のルール、他の組合員との公平性が関わります。

まずは総会での選任前に、出席が難しい日程・期間と希望する対応を管理組合へ伝えることが大切です。辞退以外にも、任期の延期、会議日程の調整、オンライン参加、役割分担という選択肢があります。協力金を求められた場合は、規約上の根拠と金額の妥当性を確認し、納得できない点は専門家に相談しましょう。