未成年の子どもがマンションを相続したり、子ども名義で所有したりしている場合、「管理組合の役員の順番が来たら誰が引き受けるのか」「親が代わりに理事になれるのか」と迷うことがあります。未成年者でも区分所有者なら管理組合の組合員になりますが、組合員だからといって自動的に役員に就くわけではありません。役員になれるかは管理規約の資格要件、本人の年齢、法定代理人の同意、担当する職務などによって判断します。親権者が当然に代理の理事になるわけでもありません。

CONTENTS この記事の目次
  1. 未成年の所有者も役員になれる?最初に確認したい結論
  2. 所有名義・年齢によって扱いは変わる
  3. 親権者は子どもの代わりに役員になれるのか
  4. 輪番制で未成年の所有者に役員の順番が来た場合の手順
  5. 未成年者本人が理事になりたい場合は職務内容まで確認する
  6. 管理組合側で決めておきたい役員資格と輪番ルール
  7. 未成年の所有者と役員についてよくある疑問
  8. まとめ|未成年の所有者への役員指名は規約と本人の状況で判断する

未成年の所有者も役員になれる?最初に確認したい結論

相続や贈与などで区分所有権を取得した人は、未成年でも管理組合の組合員です。ただし、「所有者としての権利と義務を持つこと」と「理事・監事として管理組合を運営すること」は別の問題です。輪番表に子どもの部屋番号が載っていても、直ちに役員の就任が確定するわけではありません。

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第35条では、理事・監事は総会の決議によって組合員の中から選任するとしています。第36条の2には役員の欠格条項がありますが、未成年であること自体は一律の欠格事由に挙げられていません。そのため「18歳未満の所有者は法律で必ず役員になれない」とは言い切れません。

一方、民法第4条では18歳を成年とし、第5条では未成年者が法律行為をするには原則として法定代理人の同意が必要と定めています。役員就任やその後の契約などを検討するときは、この点に注意が必要です。とくに理事長は管理組合を代表する立場なので、年齢だけでなく業務内容も見て判断することが大切です。参考:民法(e-Gov法令検索)、法務省・成年年齢に関するQ&A。

ポイント

役員を選ぶときは、まず所有名義と年齢を確認し、次に現行の管理規約を読みます。未成年者を候補にするなら、法定代理人の同意や職務上の問題を検討し、最後に規約所定の選任手続きを行います。輪番制の名簿だけで判断しないでください。

所有名義・年齢によって扱いは変わる

「親が管理費を払っている」「子どもが住んでいる」という事実だけでは、誰が区分所有者なのかは分かりません。管理組合の組合員は原則として所有者です。相続直後などは登記や相続関係も確認したうえで、管理組合に現在の状況を届け出ましょう。

所有状況役員資格の考え方確認すること
17歳の子が単独所有子が組合員。就任は規約や法定代理人の同意などを踏まえる役員候補の変更・繰下げを含めて相談
18歳の子が単独所有成年の所有者として役員候補になり得る本人の意向と規約上の資格
親子で共有親も子も区分所有者。共有持分と役員資格は分けて考える候補者と総会議決権の扱い
子が単独所有し親が居住親は居住しているだけでは組合員ではない親族の役員就任を認める規約か

2022年4月から成年年齢は20歳ではなく18歳になりました。「大学生だから未成年」「20歳になるまでは役員になれない」といった年齢の思い込みには注意が必要です。ただし、18歳以上であっても、各マンションの適法な役員資格要件を満たす必要があります。

親権者は子どもの代わりに役員になれるのか

財産の管理や総会の対応と役員就任は別

親権者は民法の定めに従い子どもの財産を管理し、その財産に関する法律行為について子どもを代表する立場にあります。管理組合からの通知を受け取り、管理費などに関する手続きを進めたり、総会の議決権について法定代理人として対応したりする場面があります。具体的な提出書類は管理組合に確認してください。

しかし、親権者であることだけを理由に、親自身が理事・監事になることはできません。標準管理規約の基本形では役員は組合員から選びます。所有者が子だけなら、所有者ではない親はその要件を満たさないためです。管理規約が組合員の家族や親族にも資格を広げている場合は、その要件と選任手続きに従って親本人を役員に選べる可能性があります。

総会の代理行使と理事会の代理出席を混同しない

総会で子どもの法定代理人として対応することと、選任された理事の職務を代行することは同じではありません。理事は個人として総会から信任されますので、親が子どもの名前で当然に理事会の採決に加われるとは考えないでください。

2025年の標準管理規約改正では、理事が配偶者や親族などを職務代行者として定める場合の考え方がコメントに示されています。ただし、これも親権者に自動的な役員資格を与えるものではありません。管理規約・理事会運営細則に定めがあるか、届出などが必要かを確認します。参考:マンション管理センター「理事の代理出席は可能ですか」。

注意

「子どもの名前を役員名簿に載せ、親が全ての理事会に出席する」という運用は、資格や責任の所在を曖昧にします。親が正式に選任されたのか、法定代理人として連絡を受けているだけなのかを、議事録や役員名簿でも区別してください。

輪番制で未成年の所有者に役員の順番が来た場合の手順

輪番制は候補者を順番に探すための仕組みです。役員の選任は管理規約に従って行うため、順番が来たことだけで無条件に就任が確定するわけではありません。無理に引き受けさせるのではなく、次の順番で整理すると話し合いが進みます。

  1. 名義人と年齢を確かめます。当該住戸が子どもの単独所有なのか、親子共有なのか、何歳なのかを必要な範囲で確認します。
  2. 規約と細則を読みます。役員資格の年齢制限、親族への資格拡大、輪番の辞退・繰下げに関する規定がないか調べます。
  3. 本人と法定代理人の意向を聞きます。就任希望の有無、法定代理人の同意、会議への参加や資料確認が可能かを確かめます。
  4. 候補者の調整をします。今回は別の適格者を選ぶ、成年になるまで順番を繰り下げるなど、規約に沿った対応を検討します。
  5. 必要な選任手続きを記録します。標準管理規約型の組合では理事・監事は総会で選任します。輪番表の修正だけで済ませず、決議・議事録・役員名簿の整合性を確認します。

親が所有者でなければ、親に当然に代わりの役員就任義務が生じるわけではありません。また、「役員を辞退するなら免除金を払う」と求められた場合にも、それが自動的に有効になるとは限りません。金額や対象者、制度の根拠となる規約や細則を確かめてください。

管理組合に相談するときの伝え方

「当該住戸の区分所有者は現在17歳です。役員の輪番についてご案内をいただきましたが、未成年者の就任に必要な同意や実際の職務について確認したいと考えています。管理規約の役員資格をご確認のうえ、今年度の候補者変更または成年後への繰下げをご検討いただけますか」と事情と希望を具体的に伝えるとよいでしょう。

未成年者本人が理事になりたい場合は職務内容まで確認する

未成年であることだけを理由に一律に排除されないとしても、本人の希望と親の同意があれば全ての問題が解決するわけではありません。役員は管理組合の財産や共用部分に関する判断を行い、組合員の利益のために誠実に職務を遂行することが求められます。

とくに次のような業務に関わる場合は、管理組合の顧問弁護士やマンション管理士などに法的な扱いを確認するのが安全です。

  • 工事契約や業者との取引に関する判断・署名
  • 修繕積立金の支出や管理組合口座の管理
  • 理事長など対外的に代表権を持つ役職
  • 居住者情報、滞納情報など機密性の高い資料の取り扱い
  • 本人が会議に参加できず、他人の代行が常態化する状態

また、管理組合が法人化されている場合は、区分所有法に定める管理組合法人の理事・監事に関する規定も関わります。通常の管理組合と同じ扱いで決めつけず、規約と法律を合わせて確認してください。

管理組合側で決めておきたい役員資格と輪番ルール

相続などで未成年の区分所有者が生まれることは珍しいことではありません。担当する理事が代わるたびに対応が変わらないよう、役員の年齢要件と輪番の例外処理を事前に整理しておくと安心です。

たとえば「未成年の所有者を候補とするか」「成年になるまで順番を繰り下げるか」「親族から選ぶことを認める場合の条件」「例外処理を誰が記録するか」といった点を明確にします。ただし、役員資格の変更は単なる理事会内の申し合わせでは足りず、規約の改正が必要になる場合があります。区分所有法と自分たちの規約に沿って総会の手続きを行いましょう。

国土交通省の標準管理規約は全国のマンションに自動適用される法律ではなく、規約作成の参考となるひな形です。2025年10月17日に改正され、2026年4月施行の区分所有法改正を踏まえた内容になっています。古い資料をもとに役員の資格を判断せず、国土交通省の標準管理規約掲載ページと手元の現行規約を照らして確認してください。

未成年の所有者と役員についてよくある疑問

相続登記が終わっていなくても管理組合員ですか?

相続によって区分所有権を取得した場合、登記が未完了というだけで組合員ではないと決めつけることはできません。相続関係、実際の権利者、管理組合への届出の状況を確認します。役員を選ぶ場合も、まず所有関係を整理することが必要です。

就任時は17歳でも、任期中に18歳になれば問題ありませんか?

就任時点では未成年です。任期中に成年となる予定があっても、就任時の同意や資格の確認が不要になるわけではありません。就任開始日と誕生日、担当業務を分けて検討してください。

子どもが役員を断る場合、親が必ず引き受けなければなりませんか?

そのような一般的な義務はありません。親自身が区分所有者なのか、親族も役員に選べる規約なのかによって結論が変わります。親が適格な候補者であっても、規約に従う選任手続きは必要です。

まとめ|未成年の所有者への役員指名は規約と本人の状況で判断する

未成年でもマンションの区分所有者であれば管理組合員ですが、それだけで役員への就任義務が決まるわけではありません。未成年を一律に排除できると決めつけず、規約上の役員資格、18歳未満の場合の法定代理人の同意、担当する仕事を確認します。親権者も当然に代理の理事となるわけではありません。輪番制で順番が来た場合は早めに事情を伝え、規約に沿った候補者変更や繰下げを相談するのが現実的です。