マンション管理組合で毎年同じ人が理事や理事長に選ばれていると、「何年も続けて問題ないのか」「ほかの人に交代してもらえないのか」と疑問に感じることがあります。一方、役員のなり手が少なく、経験のある人に続けてもらわないと運営が難しい管理組合もあります。
結論からいうと、同じ人が役員を繰り返し務めること自体が、直ちに違反になるわけではありません。ただし、管理規約に定めた任期や再任条件を守り、必要な選任手続きを行うことが前提です。長期在任の問題は、年数だけでなく、選び方の公平さやお金の管理、ほかの組合員への説明が十分かどうかで判断する必要があります。
CONTENTS この記事の目次
同じ人が管理組合の役員を続けることはできる?
標準管理規約では再任を認めている
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型・令和7年10月17日改正)」第36条には、役員の任期を「○年」と定めたうえで、再任を妨げないという規定があります。解説部分では、各管理組合の事情に応じて任期を1~2年で設定し、業務の継続を重視するなら2年任期で半数ずつ交代する方法も示されています。
そのため、標準管理規約を参考に運営する一般的な管理組合であれば、同じ人が2期、3期と続けて就任することは考えられます。もっとも、これは「誰でも無条件に何年でも続けられる」という意味ではありません。実際に適用されるのは、そのマンションで定めた管理規約です。
例えば規約に「連続2期まで」と書かれていれば、その制限を無視して再任させることはできません。逆に再任回数の制限がなければ、長く務めているという理由だけで直ちに規約違反とはいえません。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型・PDF)で、第35条・第36条とそのコメントを確認できます。
ポイント
判断する順番は、①自分のマンションの管理規約に再任制限があるか、②その人が任期ごとに適切に選任されているか、③長期在任によって運営に支障が出ていないか、の3つです。
再任できることと、自動的に続投することは別
標準管理規約第35条では、理事と監事は総会の決議で選任・解任し、理事長などの役職は理事会の決議で理事の中から選任・解任する形を示しています。つまり、現役員が「今年も自分がやる」と決めただけで、必要な手続きを省いてよいわけではありません。
例えば、任期1年なのに数年間役員選任の議案が出ていない場合は、過去の総会議案書、議事録、規約を確認したほうがよいでしょう。ただし、標準管理規約第36条第3項には、任期満了後も後任者が就任するまで職務を続ける規定があります。この一時的な職務継続と、正式な再任は区別して考えます。
理事を続けることと、理事長を続けることも違う
理事は総会で選び、その理事の中から理事長を理事会で選ぶ仕組みが一般的です。ある人が理事として再任されても、必ず同じ人を理事長にしなければならないわけではありません。経験者には理事として残ってもらい、理事長の役割だけ別の人へ引き継ぐ方法もあります。
役員が同じ人ばかりになるメリットと問題点
長期在任には良い面もあります。設備の修繕履歴や管理会社との協議の経緯を知っている人がいれば、毎年ゼロから説明しなくて済みます。特に大規模修繕、管理費の見直し、滞納対策など、複数年かかる案件では経験が役立ちます。
一方、「経験者がいるから安心」と「その人しか意思決定できない」は別の状態です。理事長が長く務めていることより、特定の人に情報や判断が集中していることが問題になりやすいでしょう。
| 起こりやすい状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 工事や契約の判断が特定の役員に集中 | 理事会で比較・審議し、議事録を残しているか |
| 同じ業者との契約が長年続く | 契約内容や価格を定期的に確認しているか |
| ほかの組合員が立候補しにくい | 候補者募集の方法や期限を公開しているか |
| 役員が辞めると仕事が止まる | 引き継ぎ資料、連絡先、契約情報が共有されているか |
もちろん、同じ会社に発注し続けたことや、同じ人が役員でいることだけで不正とは判断できません。見積書、契約更新の理由、理事会での審議記録など、事実を確認してから評価することが大切です。
長期在任が問題かどうかを見分けるチェック項目
任期と選任手続きが守られているか
まず管理規約の「役員」「役員の任期」「総会の議決事項」「理事会の議決事項」を読み、直近数年の総会資料と照らし合わせます。確認するのは、選任された年月、再任を認める規定、立候補者がいたときの扱い、役員選任議案の採決結果です。
- 任期が満了するたびに、必要な選任決議が行われているか
- 役員候補者を募集する機会が確保されているか
- 規約や選任細則に連続就任の上限がないか
- 理事長の選任について理事会の記録が残っているか
- 本人が続投を希望する理由と、ほかに候補者がいない事情が説明されているか
規約が輪番制や立候補制の細則を定めている場合は、その運用も確認します。輪番制であっても特定の経験者を残せる仕組みになっていることがありますが、恣意的に順番を変更していないかが重要です。
会計・契約・監査が特定の人任せになっていないか
お金の管理では、通帳や印鑑の保管状況、支払いの承認方法、契約の見積比較、会計報告の内容を確認します。理事長が長期在任していても、ほかの理事と監事が十分に確認でき、総会で説明されていれば、リスクを抑えやすくなります。
標準管理規約第37条の2は、役員自身や関係者との取引など、管理組合と役員の利益が対立し得る取引について、重要な事実の開示と理事会の承認を求めています。また第41条では、監事に業務と財産を監査する役割を定めています。長期在任者を信用するかどうかではなく、誰が役員でも確認できる仕組みを作ることが基本です。
注意
「同じ人が長いから不正に違いない」と決めつけて住民に広めるのは避けてください。疑問があれば契約書・収支報告・議事録などの具体的な資料を確認し、必要に応じて監事や専門家に相談します。
なり手不足で仕方なく続けているのか
後任候補が出てこないため、本人の負担が大きいまま引き受け続けていることもあります。この場合、交代だけを求めても解決しません。役員の仕事量、理事会の開催頻度、管理会社に任せられる業務、役員報酬の有無を整理する必要があります。
例えば、月々の細かな連絡を理事長一人が抱えているなら、会計・広報・修繕の担当を分けたり、管理会社の業務範囲を確認したりすることで、次の候補者が引き受けやすくなります。
同じ人ばかりの役員体制を見直す具体的な手順
「あの人を辞めさせたい」という話から始めると対立しやすいため、まずは役員選任のルールと情報共有の改善として提案するほうが建設的です。現役員に問題がなくても、将来の引き継ぎのために制度を見直す意義はあります。
- 現状を整理する:役員名簿、任期、再任回数、候補者募集方法を確認します。
- 困っている点を具体化する:「情報が共有されない」「立候補方法が分からない」など、改善できる事実に絞ります。
- 理事会に文書で提案する:候補者募集の案内、引き継ぎ資料の整備、役職の交代などを議題にしてもらいます。
- 次期役員候補を確保する:新しく担える人を募り、仕事内容や負担を説明します。
- 必要に応じて規約や細則を改める:連続就任の上限などを設ける場合は、定める文書と決議方法を確認します。
組合員からの提案を受け付ける窓口や時期は管理組合ごとに異なります。まず管理会社を通じて理事会への要望書を提出するなど、規約に沿った方法を選びます。理事会で扱われない場合は、総会で質問し、他の区分所有者の意見を聞く方法もあります。
再任制限を設けるなら規約と細則を確認する
例えば「連続3期まで」「一定期間を空ければ再任できる」といった制度は検討できますが、国の標準管理規約が一律に3期上限を定めているわけではありません。役員の任期・再任資格を管理規約で定めるなら、規約改正の手続きが必要になります。選任細則の変更だけで足りるかは、現在の規約の書き方によって異なります。
なお、2026年4月1日施行の改正区分所有法に合わせて、国土交通省は2025年10月に標準管理規約を改正しています。令和7年改正の標準管理規約第47条では、規約変更について、組合員数・議決権数ともに過半数を満たす出席を前提に、出席組合員数とその議決権の各4分の3以上による決議を示しています。自分のマンションの規約がどう定めているか、法律上の要件に合っているかも確認してください。国土交通省「マンション標準管理規約」には改正資料も掲載されています。
理事長だけ交代し、経験者には理事として残ってもらう
継続中の大規模修繕などがあると、全員交代は現実的でないこともあります。その場合、経験者を理事に残しつつ、理事長と会計担当を別の人にする方法があります。理事長職の選任・解任が理事会決議になっている規約であれば、理事の地位をそのままに役職を見直すことが可能です。
ただし、役職の変更と理事そのものの解任は手続きが異なります。標準管理規約では前者は理事会、後者は総会の決議です。対立が生じている場合は、議題の立て方と現行規約をマンション管理士や弁護士に確認すると安心です。
同じ人に頼りきりにしない役員選任の工夫
募集と選考のルールを見える形にする
役員候補の募集期間、応募方法、立候補者が複数いる場合の選び方を事前に案内すると、「いつの間にか同じ人に決まっていた」という不満を減らせます。役員経験者にも、新しい立候補者にも同じ条件を示すことが大切です。総会議案書には候補者と任期を明記し、選任結果を議事録に残します。
全員同時交代を避け、引き継ぎを残す
現役員全員が毎年入れ替わると、管理会社への問い合わせ先や工事の検討経緯が分からなくなりがちです。標準管理規約のコメントにある「2年任期・半数改選」は、新任者と経験者が一緒に活動できる方法の一つです。ただし、任期が長いほど担い手の負担も増えるため、戸数や候補者数に合わせて考えます。
また、役員名簿とは別に「年間業務予定」「継続案件の一覧」「契約更新時期」「引き継ぎ先」をまとめると、特定の一人への依存を減らせます。情報を管理組合で保管し、個人の私物や私用アカウントだけに残さない工夫も必要です。
負担を軽くし、複数の人が担当できる体制にする
理事長の負担が重い場合は、理事会の開催方法を見直す、担当理事を分ける、管理会社への委託範囲を点検するなどの方法があります。役員報酬の導入や外部専門家の活用も選択肢ですが、費用や権限、監督の仕組みを確認してから決めるべきです。
補足
管理組合が法人化されている場合や、外部管理者方式を採用している場合には、役員や管理者の選び方が一般的な理事会方式と異なることがあります。この記事の手続きは標準管理規約を参考にした一般的な管理組合を想定しており、最終判断は各組合の規約と適用法令によります。
同じ人の続投についてよくある疑問
5年や10年続けているだけで問題になりますか?
年数だけで違反とは判断できません。重要なのは、規約に連続就任の制限がないか、任期ごとに選任されているか、総会への報告や監査が機能しているかです。長年続けている人がいるなら、本人を責める前に後任者の育成や権限の分担を検討するとよいでしょう。
役員の任期が切れたのに、後任が決まらない場合は?
標準管理規約第36条第3項には、後任が就任するまで退任する役員が引き続き職務を行う規定があります。しかし、後任探しや選任の手続きが不要になるわけではありません。職務継続の理由と今後の選任予定を組合員に説明し、正式な体制を整える必要があります。
再任をやめてほしいときは、誰に伝えればよいですか?
まず理事会や監事に、任期・選任方法・候補者募集について書面で質問する方法があります。規約に反する選任や会計上の疑問があるなら、その箇所と資料を示してください。単に「長くやっているから交代」という要求よりも、運営上の理由と代替案を添えるほうが話し合いやすくなります。
まとめ|再任の可否は規約と手続き、長期在任は運営の透明性で判断する
マンション管理組合で同じ人が役員を続けること自体は、一般に禁止されていません。標準管理規約も再任を認めていますが、実際には各マンションの任期・再任制限と選任手続きを守る必要があります。
長期在任が気になる場合は、選任記録、会計・契約の確認体制、候補者募集の公平性を確かめましょう。そのうえで、理事長職の交代、引き継ぎの整備、役員負担の軽減などを提案すれば、経験者の力を生かしながら特定の人に依存しない運営を目指せます。
