マンション管理組合で「毎年、役員が全員交代するため引き継ぎが大変」「理事の任期をずらして経験者が残る体制にしたい」と考えることがあります。こうした場合に検討したいのが、任期を2年にして毎年おおむね半数ずつ交代する「半数改選」です。ただし、現行規約で任期を1年と定めているなら、理事会の判断だけで変更することはできません。導入初年度の任期をどう分けるかも含め、総会で決める必要があります。
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役員の任期をずらすなら「2年任期・毎年半数改選」が基本
半数改選は、理事全員が同時に辞めるのではなく、半数ずつ任期満了の年度をずらす仕組みです。たとえば理事が8人いれば、毎年4人が交代し、残る4人は2年目の理事として活動します。これなら修繕工事の検討状況や管理会社との協議の経緯を知る人が毎年理事会に残ります。
国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第36条は、役員の任期を各組合で設定する形式です。同条のコメントは、実情に応じて任期を1~2年とし、業務の継続性を重視する場合は2年任期で半数改選とする方法を示しています。半数改選は法律ですべてのマンションに義務付けられている制度ではありません。
ポイント
任期をずらす目的が引き継ぎの改善なら、単に一部の人だけ長く在任させるのではなく、毎年の交代人数と就任・退任時期を決めた半数改選の制度にすることが大切です。
8人の理事会を半数改選に切り替える具体例
導入初年度だけ1年任期と2年任期のグループを作る
これまで「任期1年・全員改選」だった理事会を想定します。半数改選の仕組みを最初から成立させるには、最初の年度だけ任期満了時期が異なる2グループを設ける方法があります。
| 年度 | Aグループ(4人) | Bグループ(4人) |
|---|---|---|
| 2027年度 | 移行措置として1年任期で就任 | 2年任期で就任 |
| 2028年度 | 新しい4人を2年任期で選任 | 前年の4人が2年目 |
| 2029年度 | 前年の4人が2年目 | 新しい4人を2年任期で選任 |
この例では、2027年度に就任するAグループだけを1年任期とする経過措置を規約改正案に盛り込みます。2028年度以降は、交代する人を原則2年任期で選任するため、毎年4人ずつ改選できます。移行初年度だけ任期が短い人が出るので、候補者には事前に理由を説明し、納得を得ておきましょう。
「今年の理事8人のうち4人だけ任期を1年延ばせばよい」と考える方法もありますが、既に選任された役員の任期は、本人の同意や現行規約、選任時の決議との関係を確認せずに延長・短縮しないことが重要です。移行のタイミングを次の通常総会に合わせ、新しいルールに基づいて選任する方法のほうが整理しやすい場合があります。
奇数人数や監事がいる場合は別々に設計する
理事が7人なら、3人と4人の組に分けて交互に改選する方法があります。ぴったり半数でなくても、毎年の交代人数がおおむね均等で、経験者が残るように設計することが目的です。
また、理事長・副理事長・会計担当理事は通常、理事の中から選ばれます。理事の任期をずらすことと、理事長の担当者を毎年替えることは別の問題です。監事も管理組合の役員ですが、理事会の構成員ではありません。理事と監事の任期を一律に変更するのか、監事は現行の選任時期を維持するのかも、規約案で整理しておきます。
変更前に確認するのは管理規約と選任済み役員の任期
最初に読むべきものは、国のひな形ではなく、自分たちのマンションで現在有効な管理規約です。次の点を確認します。
- 役員の任期が「1年」「2年」などと明記されているか
- 任期の起算日と満了日がいつか(総会日、会計年度など)
- 理事と監事の人数、選任方法、再任・補欠の扱い
- 輪番表や役員選出細則に、全員一斉交代を前提とした記載があるか
- すでに選任された役員の任期がいつまで残っているか
たとえば規約に「役員の任期は1年」とあれば、これを「2年」とし、毎年半数を改選する規定へ変更することを検討します。一方、規約がすでに2年任期でも全員同時に改選している場合は、単に年数を変えるだけでは解決しません。どの年度に何人が退任するかという移行方法を定める必要があります。
輪番表だけを直しても、規約で定めた任期と矛盾するなら問題が残ります。反対に、具体的な選出順序だけを細則で扱っている場合は、規約と細則のどちらを変更すべきかを分けて検討します。なお、管理組合法人では役員の任期について別途法令上の規定があるため、法人化している組合はその確認も必要です。
任期をずらすための管理規約変更と総会手続き
理事会で改正案・経過措置・選任方法をまとめる
半数改選に移行する際は、単に「任期を2年にする」だけでなく、導入後に改選が続く仕組みを規約案に落とし込みます。たとえば、理事の任期を2年とし毎年おおむね半数を改選すること、導入初年度に限り一部の理事の任期を1年とすることなどを規定する方法が考えられます。
ただし、これは条文の考え方の例です。現行規約の第35条・第36条に相当する条文、監事の任期、再任、補欠の残任期間などとの整合性を確認し、実際の組合に合う条文へ整える必要があります。
実務では、理事会で次の内容を一組の資料にすると、総会で理解を得やすくなります。
- 変更の目的(引き継ぎの負担、修繕案件の継続性など)
- 現行規約と改正規約の新旧対照表
- 初年度から3年程度の改選予定表
- 1年任期となる初年度の人の決め方と候補者への説明
- 理事・監事の選任議案と変更後の就任日・満了日
既に任期中の理事を途中で交代させる案では、現任者の地位や選任決議との関係が複雑になります。そのような場合は、総会前にマンション管理士や弁護士などへ個別に確認しておくと安心です。
規約変更は原則として総会の特別決議が必要
役員任期のルールを規約で変更する場合、理事会決議だけでは足りず、総会で規約変更の特別決議を行います。2026年4月1日施行の改正区分所有法と令和7年改正の標準管理規約では、規約変更に関する決議要件が従来と変わっています。
原則として、区分所有者数と議決権数のそれぞれについて過半数の出席を満たしたうえで、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。定足数を規約でより高く定めている場合や、代理人・書面による議決権行使の扱いも踏まえ、最新の法令と現行規約に沿って集計してください。
たとえば区分所有者40人がそれぞれ1票ずつ持ち、24人・24票が出席しているケースなら、出席の条件を満たし、18人・18票以上の賛成が一つの目安です。ただし、複数住戸所有などで人数と議決権数が異なる場合には、それぞれ別々に計算します。
注意
「出席者の4分の3」だけを見て採決すると、人数と議決権のどちらかの要件を見落とすおそれがあります。規約改正の議案を通知するときは、新旧条文だけでなく、施行日と移行初年度の役員の扱いも明記しましょう。
決議要件と改正後の規約の考え方は、公益財団法人マンション管理センターの規約変更Q&A、国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)で確認できます。
半数改選でも公平な輪番制を保つための工夫
任期をずらすと、毎年引き継ぐ人が残る一方、役員を2年間務める負担が増えます。輪番制であれば、世帯ごとの担当回数、前回の就任年度、辞退や再任の扱いが偏らないように見直す必要があります。
グループ分けは本人の希望だけでなく全体の順番も確認
初年度に1年任期の人と2年任期の人を分ける際、立候補者の希望を聞く方法や、条件をそろえたうえで抽選する方法などが考えられます。いずれにしても、決め方を先に公表し、特定の住戸だけ連続して負担が重くならないかを確認しましょう。
従来の輪番表が「1年で8戸ずつ進む」形なら、半数改選の導入後は基本的に毎年4戸ずつ進みます。単純に表を半分にするだけでは順番が飛ぶ住戸が出る可能性があるため、直近の役員経験者を含め、数年分の候補者表で点検するとわかりやすくなります。
経験者が残っても資料の引き継ぎは省略しない
在任2年目の理事がいるからといって、担当者の記憶だけに頼るのは避けたいところです。総会議事録、理事会議事録、修繕計画、見積書、契約書、未解決事項を整理し、新任理事全員が確認できるようにします。特に大規模修繕や管理会社との契約見直しは、担当者が交代しても判断の経緯をたどれる状態が重要です。
補足
「次の担当者の都合で、自分の就任時期だけ1年後へずらしたい」という相談は、半数改選の制度変更とは別の話です。その場合は、輪番の交代や候補者の変更が規約・選出細則で認められるかを確認し、必要な選任手続きを踏んでください。個人同士の口約束だけで正式な任期を変更しないようにします。
役員任期をずらすときは初年度の移行方法まで決めましょう
マンション管理組合の役員任期をずらす代表的な方法は、2年任期で毎年おおむね半数ずつ交代する仕組みです。8人の理事会なら4人ずつ、7人なら3人と4人に分けるなど、経験者を残せる形を考えます。
ただし、現行規約の任期と、すでに選任されている役員の任期を無視して変更することはできません。規約の確認、導入初年度の経過措置、総会の特別決議、具体的な改選予定表をそろえて進めることが、混乱を防ぐ実務的な方法です。
