マンション管理組合で役員のなり手が不足すると、「引き受けない人から免除金を集めてはどうか」という意見が出ることがあります。役員の仕事を担う人との公平性を考えると、一定の金銭負担を設ける方法はあります。ただし、理事会の判断だけで徴収を始めたり、辞退する人に一律で高額な負担を求めたりするのは問題です。ここでは、一般に「役員辞退協力金」「理事会協力金」などと呼ばれる制度について、金額の考え方、例外の設け方、2026年4月施行の区分所有法に沿った導入手順を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 役員免除金は設定できるが、合理的なルールと総会決議が必要
  2. 役員免除金はいくらにする?相場より負担の根拠を優先する
  3. 高齢・病気・介護などの免除条件を決めておく
  4. 2026年4月以降に役員免除金を導入する手順
  5. 規約・細則に書くべき内容と運用上の注意点
  6. 免除金を設ける前に、役員の仕事を減らせないか検討する
  7. まとめ:金額より先に公平な免除条件と決議手続きを固める

役員免除金は設定できるが、合理的なルールと総会決議が必要

マンションの役員を辞退する区分所有者に、一定の協力金を負担してもらう仕組みは、条件によって認められます。役員を務める人が会議への出席や資料確認などの仕事を引き受ける一方、辞退する人はその負担を免れるため、組合員間の不公平を調整するという考え方です。

もっとも、「役員を断った人には必ず罰金を科せる」という意味ではありません。負担を求める必要性、金額の妥当性、免除・猶予の仕組み、決定手続きなどを総合して検討する必要があります。管理組合に徴収規定がない段階で、役員候補者に突然請求することも避けなければなりません。

ポイント

導入の基本は、①役員選出ルールと協力金の対象を明確にする、②金額や期間を合理的に決める、③管理規約の変更が必要な場合は法定の特別決議を経る、という流れです。細則や理事会判断だけで新たな支払義務を作らないようにします。

役員を断ることと、免除金を払うことは別の問題

理事などの就任には、一般に候補者本人の承諾が必要と考えられます。輪番制で順番が来たからといって、本人の承諾なしに役員の職務を強制できるわけではありません。一方、辞退した場合の協力金については、適法な規約の根拠があれば別途負担が生じる可能性があります。

制度名も統一されていません。「役員免除金」「役員辞退協力金」「理事会協力金」などがありますが、大切なのは名前よりも、誰が、どんな場合に、いくら支払うのかという規定の中身です。

賃貸に出している所有者への協力金とは区別する

マンションに住んでいない所有者から継続的に集める「不在組合員の管理協力金」は、輪番で役員候補に選ばれた人の辞退に伴う協力金とは対象と目的が異なります。最高裁判所の2010年1月26日判決は、不在組合員への管理協力金を、対象マンションの具体的な事情を踏まえて認めたものです。この判決だけで、どの管理組合でも役員免除金を自由に設定できるとはいえません。

役員免除金はいくらにする?相場より負担の根拠を優先する

役員辞退協力金に全国一律の法定金額や上限額はありません。大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所が公表した2023年の調査では、管理受託先3,946管理組合のうち134組合が導入しており、金額は年間3万円以上4万円未満の区分が最も多くなっていました。ただし、この数値は調査対象での実態であり、適法な金額を保証する基準ではありません。

例えば年間3万6,000円なら月額換算で3,000円です。役員の任期が1年か2年かによって総額が変わり、徴収期間を「辞退した任期中だけ」とするか「次の当番まで」とするかでも負担は大きく違います。マンションみらい価値研究所の調査では、辞退した役員の任期中に支払う方式が最も多いと報告されています。

金額を決めるときに比較したい条件

確認項目検討する内容
役員の仕事量理事会の開催回数、担当業務、任期、緊急対応の有無
辞退する人の負担月額だけでなく任期全体の総額、支払方法、家計への影響
役員側への配慮活動費・報酬の有無、業務負担の偏り、外部委託で減らせる仕事
制度の運用免除・減額・猶予、途中就任時の精算、滞納時の対応

集める金額を先に決めてから理由を探すのではなく、役員の実際の負担や組合の規模を確認しましょう。役員報酬を支給している場合も、報酬額と協力金が必ず同額でなければならないわけではありませんが、その違いを説明できるようにしておくことが大切です。

裁判で認められた金額が、そのまま他のマンションの基準にはならない

横浜地裁の2018年9月28日判決では、理事就任を辞退した組合員に対する2年分12万円(月額5,000円)の理事会協力金について、制度を無効とは判断しませんでした。この事案では、11棟364戸という規模、役員の責任、組合員の意見を聞いた制定過程、後に役員を務めた場合の返金制度なども考慮されています。

つまり、「月額5,000円なら必ず問題ない」という結論ではありません。小規模マンションで役員負担が比較的軽い場合や、特定の人に長期間の支払いが集中する場合には、事情が変わります。判決の概要は弁護士によるマンション管理ガイドの解説で確認できます。

高齢・病気・介護などの免除条件を決めておく

役員を辞退する理由はさまざまです。仕事の都合で引き受けにくい人もいれば、病気、障害、家族の介護、出産や育児などにより、現実的に活動が難しい人もいます。こうした事情をすべて同じ金額で扱うと、制度への反発が強くなるおそれがあります。

役員に就任できない事情がある人には協力金も免除する方式、辞退は認めつつ原則として協力金を求める方式などが考えられます。管理組合の実態に合わせ、対象者や判断方法を明文化する必要があります。

免除・減額・支払猶予を分けて考える

  • 免除:健康上の事情など一定の要件に当てはまる人の支払いを不要にする
  • 減額:家庭事情や役員業務への一部協力を踏まえ、負担を調整する
  • 猶予・分割:支払義務自体は残しつつ、一括払いが難しい人に対応する
  • 当番の延期:協力金を課す前に、翌年以降への順番変更で解決できるか検討する

年齢だけで一律に免除するか、本人が活動できるかで判断するかは、組合内で意見が分かれやすい点です。判断する人によって扱いが変わらないよう、申請期限、審査担当、結果の通知方法も決めます。

注意

病歴や障害、介護状況を確認するために、診断書や家族関係の書類を必要以上に集めることは避けましょう。確認が必要な範囲を絞り、閲覧できる役員、保管期間、廃棄方法を定めるなど、個人情報への配慮が必要です。

辞退した人が後から役員を務めた場合はどうするか

いったん協力金を支払った人が翌期以降に役員を引き受ける場合、支払済みの金額を返すのか、以後の徴収だけを止めるのかを決めておくと、後からの不公平感を減らせます。返金を設ける場合は、対象期間、返金条件、途中辞任時の扱い、計算方法を明記してください。

逆に、正当な理由のない欠席を理由として協力金を課す案は、単なる就任辞退より運用が複雑です。会議開催回数の変動や欠席理由の確認、請求額の確定時期などで争いが起きやすいため、辞退者の制度とは分けて検討するほうがよいでしょう。

2026年4月以降に役員免除金を導入する手順

新たな金銭負担を区分所有者に課すのであれば、管理規約に根拠を置くことを基本に考えます。徴収対象や義務の内容に関わる規定は規約で定め、申請書の様式や具体的な事務手続きを細則で補う方法が考えられます。管理会社の提案や理事会決議だけで、規約にない徴収義務を作ることは適切ではありません。

規約変更に必要な決議要件を確認する

2026年4月1日施行の改正区分所有法第31条第1項では、原則として区分所有者数と議決権数のそれぞれ過半数が出席し、出席した区分所有者数とその議決権数のそれぞれ4分の3以上の賛成により規約を設定・変更します。定足数は規約でより厳しく定められている場合があります。

例えば所有者40人で議決権も各1票、24人が適法に出席しているなら、出席者数・議決権数の両方で18以上の賛成が必要です。区分所有者数と議決権数は必ずしも一致しないため、実際の総会では両方を確認します。旧法の「全所有者と全議決権の各4分の3以上」とは異なる点に注意してください。

また、規約変更が一部の区分所有者の権利に「特別の影響」を及ぼす場合は、その人の承諾も必要です。協力金の必要性や合理性に比べて、特定の人の不利益が大きすぎないかを検討します。決議要件はマンション管理センターの管理規約変更Q&A、ひな形は国土交通省のマンション標準管理規約で確認できます。

理事会で準備してから総会にかける

  1. 過去数年の役員辞退者数、選出方法、役員の仕事量を整理します。
  2. 徴収の目的と、辞退者への負担が必要な理由を文章にします。
  3. 金額、徴収期間、免除・減額・猶予、返金条件を案としてまとめます。
  4. 管理規約と細則の改正案を作り、管理会社やマンション管理士、必要に応じて弁護士に確認します。
  5. 議案書に制度の趣旨、対象、金額、例外、施行日を具体的に示し、総会で適切に決議します。
  6. 成立後に対象者へ周知し、申請窓口、徴収・会計処理、見直し時期を整えます。

組合員の意見を聞かずに制度を決めると、徴収時に対立が生じやすくなります。総会の前に説明会やアンケートを実施し、反対意見にも回答できる資料を用意すると判断しやすくなります。

規約・細則に書くべき内容と運用上の注意点

制度の大枠だけ決めて細部を先送りすると、請求対象や免除判断が人によって変わりかねません。少なくとも、次の事項は規約や関連細則のどこに定めるか整理しましょう。

  • 役員候補者の決め方と、協力金の対象になる辞退の範囲
  • 金額、計算単位、納付期限、徴収終了時期
  • 免除・減額・猶予の理由と審査手続き
  • 辞退後の繰り上げ就任、途中就任、返金・精算の扱い
  • 徴収金の会計区分、滞納時の連絡方法、制度の見直し時期

過去の辞退にさかのぼって請求しない

新しいルールを作るなら、いつから適用するかを明示します。導入前に辞退した人へ、後から当然に請求できると考えるのは危険です。少なくとも、既存の権利関係や当時の規約、本人の承諾などを確認せずに遡及適用しないようにしましょう。

管理費と混同せず、入金・未納を確認する

協力金を徴収する場合は、通常の管理費や修繕積立金と同じものとして曖昧に扱わず、予算書・決算書で使途や入金状況を追えるようにします。未納が生じても、規約にない延滞金や追加の罰金をその場で課すことは避けてください。請求に争いがある場合は、根拠規定と計算内容を示して確認することが先です。

補足

規約の条文例をそのまま貼り付けるよりも、自分のマンションの輪番周期、役員任期、所有者の居住状況に合わせて整えることが大切です。特定の組合員のみに大きな負担が集中する案は、決議前に専門家へ確認すると安心です。

免除金を設ける前に、役員の仕事を減らせないか検討する

協力金を導入しても、役員になる人が増えるとは限りません。金額を払ってでも辞退したい人が多ければ、人数不足は解消しないからです。会議を減らす、資料を事前共有する、オンライン参加を認める、管理会社へ委託できる事務を見直すといった方法も検討する価値があります。

また、役員の活動に応じた報酬・活動費の導入や、外部専門家の活用も選択肢です。ただし、外部委託には費用がかかるため、協力金の予想収入だけで実施可能と決めつけず、毎年の予算と業務範囲を確認してください。

免除金は辞退者への制裁として設けるのではなく、役員を担う人との負担の違いをどう調整するかという観点で考えるほうが、合意を得やすくなります。

まとめ:金額より先に公平な免除条件と決議手続きを固める

マンション管理組合が役員免除金を設定すること自体は、状況によって可能です。ただし、全国共通の金額基準はなく、裁判で認められた金額をそのまま採用できるわけでもありません。役員の実際の仕事量、辞退理由、徴収期間、例外の扱いを具体的に決めることが重要です。

新たに導入するなら、管理規約の根拠を整え、2026年4月以降の決議要件に従って総会で判断しましょう。同時に役員業務の軽減策も考えることで、金銭負担だけに頼らない運営ができます。