所有しているマンションの部屋を賃貸に出していると、「自分は住んでいないのに理事の順番が回ってきた」「借主に代わってもらえるのか」と迷うことがあります。賃貸中でも区分所有者は管理組合の組合員であり、住んでいないことだけで役員の対象から外れるわけではありません。ただし、実際に役員になれるか、輪番の対象になるか、辞退できるかは、それぞれ別の問題です。管理規約と役員選出のルールを確認し、所有者と管理組合の双方が納得できる方法を考える必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 賃貸中の所有者も役員になれるが、管理規約によって結論が変わる
  2. 輪番制で役員の順番が来たら、まず選出ルールを確認する
  3. 賃貸中の所有者が理事を引き受ける場合の実務上の工夫
  4. 非居住所有者の協力金と役員辞退の費用は同じではない
  5. 管理組合が非居住所有者の役員選出を整える方法
  6. 賃貸中の所有者と役員に関するよくある疑問
  7. まとめ:賃貸中の所有者も役員の対象になるかは規約と選出方法で判断する

賃貸中の所有者も役員になれるが、管理規約によって結論が変わる

マンション管理組合は、そこに住んでいる人ではなく、専有部分を所有する「区分所有者」で構成されます。部屋を貸して別の住所に住んでいるオーナーも組合員です。管理費や修繕積立金の負担、総会での議決権など、所有者としての立場は賃貸に出しても基本的に変わりません。

国土交通省の令和7年(2025年)改正マンション標準管理規約(単棟型)第35条では、理事・監事を総会の決議により組合員から選任する形が示されています。「そのマンションに住んでいること」は標準的な資格条件にはなっていません。もっとも、標準管理規約は各組合が参考にするひな形であり、個々のマンションの規約を自動的に置き換えるものではありません。

居住条件があるかどうかで選任資格が決まる

管理規約の役員資格賃貸中の所有者の扱い
「組合員のうちから選任」住んでいなくても候補になれます
「現に居住する組合員」など原則として資格外です。規約変更の検討が必要です
外部専門家の選任も認めるその要件・選任方法を別途確認します。非居住所有者の扱いとは別の制度です

古い規約では「現に居住する組合員」という条件が残っている場合があります。国土交通省は2011年の標準管理規約改正でこの居住条件を外しましたが、各管理組合が当時の規約を変更したとは限りません。最初に確認するのは、最新の管理規約の「役員」条項と役員選出細則です。

参考:国土交通省「マンション標準管理規約」。令和8年(2026年)4月1日施行の改正区分所有法に伴い、標準管理規約も見直されています。過去の解説だけで判断せず、現在有効な規約を使いましょう。

借主は所有者の代わりに当然に理事になるわけではない

部屋に実際に住む賃借人は、通常は区分所有者ではないため、管理組合の組合員ではありません。一般的な「組合員から理事を選ぶ」という規約なら、借主を所有者の代わりに理事として選ぶことはできません。

規約を整えて外部の人を役員に選任する仕組みや、専門委員として管理に協力してもらう仕組みを設けることは考えられます。しかし、「借主が住んでいるから、その人が理事の順番を引き受ける」という自動的な交代は認められません。また、借主が総会で意見を述べられる場面と、理事になれるかどうかも別です。

ポイント

「組合員であること」「役員になる資格があること」「今年の役員候補に選ばれること」は別々です。賃貸中という事情だけで、役員に必ずなるとも、必ず免除されるとも決まりません。

輪番制で役員の順番が来たら、まず選出ルールを確認する

輪番制とは、住戸番号などの順番で役員候補を決める方式です。役員候補の割り当てを居住者のいる住戸だけで回している組合もあれば、非居住の所有者まで含める組合もあります。標準管理規約は役員を総会で選任する仕組みを示していますが、全マンション共通の輪番表を定めているわけではありません。

通知を受けたときに確認したい4項目

  1. 現在の管理規約で、非居住の区分所有者に役員資格があるか
  2. 輪番表や役員選出細則で、賃貸中の住戸が対象になっているか
  3. 役員候補の打診段階か、総会での選任が済んでいるか
  4. 任期、担当業務、理事会の開催頻度、オンライン出席の可否

例えば、規約上は「現に居住する組合員」のみが役員になれるのに、輪番表だけが全所有者を対象としているなら、両方の整合性を管理組合に確認する必要があります。一方、居住条件のない規約であれば、所有者が別の地域に住んでいることだけを理由に候補から外す必要はありません。

管理会社から役員就任の通知が届いた場合も、管理会社の担当者だけで結論を出さず、理事長や役員選出担当者に規約の根拠を確認しましょう。管理会社は管理組合の事務を手伝う立場であり、役員資格を独自に変更できるわけではありません。

就任が難しいときは、事情と代替案を早めに伝える

区分所有法に、すべての所有者が必ず理事を引き受けなければならないという一律の定めがあるわけではありません。ただし、輪番制への協力方法や辞退の取り扱いを規約・細則で定めていることもあるため、「住んでいないので無条件に拒否できる」とは考えないほうがよいでしょう。

遠方居住、仕事の都合、健康上の事情、介護などで引き受けにくい場合には、選任前にその事情を具体的に伝えます。単に辞退を申し出るだけでなく、任期の延期、担当業務の調整、オンライン会議への参加など、対応できる範囲を示すと話し合いが進めやすくなります。

注意

すでに総会で選任され、役員として就任している場合と、候補者の打診を受けている段階とでは手続きが異なります。就任後に辞任する場合は、後任選任や職務継続に関する規約も確認し、連絡を断つだけで終わらせないでください。

賃貸中の所有者が理事を引き受ける場合の実務上の工夫

賃貸に出している部屋の所有者でも、共用設備の更新、修繕積立金、管理委託契約などについて判断する立場にあります。理事を引き受ける場合には、現地にいないことで困る業務をあらかじめ整理しておきましょう。

オンライン理事会への参加を相談する

国土交通省の標準管理規約第53条は、WEB会議システム等を用いる理事会を想定しています。自宅から会議に参加できれば、遠方に住む所有者でも理事を担当しやすくなります。ただし、実際にオンライン開催を行うか、議決権をどう扱うか、本人確認や議事録をどう作成するかは管理組合の運営ルールに従います。

オンライン対応が難しい組合では、事前に資料を送付してもらう、会議日程をまとめて知らせてもらう、現地立会いが少ない担当を受け持つなどの方法も考えられます。理事会を欠席してメールで意見を送ることと、正式な議決権行使が認められることは同じではないため、書面での議決を希望する場合は規約上の根拠を確認します。

家族による代理出席は規約の定めが必要

令和7年改正標準管理規約のコメントでは、理事本人が出席できない場合、配偶者や一定の親族を職務代行者として認める規約を設ける考え方が示されています。ただし、これは家族なら誰でも自動的に理事会で議決できるという意味ではありません。代行者として認める範囲を規約に明記し、承認手続きを整える必要があります。

同様に、賃借人や賃貸管理会社の担当者へ議決を丸投げすることもできません。現地の状況報告や連絡の取り次ぎは依頼できても、理事としての判断や責任まで当然に移るわけではないためです。

所有者自身への連絡経路を維持する

賃貸管理会社に家賃管理を任せていても、管理組合への届け出先が古いままだと、総会資料や理事会の案内が届かないおそれがあります。所有者の住所、メールアドレス、緊急連絡先を更新し、借主が交代した場合の連絡方法も決めておきましょう。

理事として関わる際は、現地の生活情報だけでなく、修繕履歴、建物の不具合、管理費の収支資料などの確認も重要です。入居者の苦情を直接すべて受け付ける役割なのか、管理会社を窓口にするのかも明確にすると混乱を防げます。

非居住所有者の協力金と役員辞退の費用は同じではない

賃貸中の区分所有者について、「理事をしない人から管理協力金を徴収できるのか」という疑問もよく出ます。ここでは、住んでいない所有者への協力金と、役員就任を辞退した人への協力金を分けて考える必要があります。

不在組合員への協力金が認められた判例はある

最高裁判所の2010年1月26日判決では、マンションに住んでいない区分所有者から月額2,500円の「住民活動協力金」を徴収する規約変更が、事案の事情を踏まえて認められました。このマンションでは、非居住の所有者は役員にならず、居住者に管理組合活動の負担が集中していました。

判断では、負担の不公平を是正する必要性、金額の程度、規約変更によって受ける不利益などが考慮されています。月額2,500円が全国共通の協力金の相場や上限として認められたわけではありません。役員への参加機会があるか、組合運営がどうなっているかなどで結論は変わります。

判例の概要は、大阪市マンション管理支援機構「不在組合員に対する一定の金銭的負担」で確認できます。

役員を辞退しただけで自動的に罰金が発生するわけではない

一方、「今年の理事を辞退したら協力金を払う」という制度は、非居住者への協力金と目的や対象者が異なります。過去には役員辞退者への月額5,000円の協力金を認めた裁判例もありますが、組合の規模、役員の負担、規約の制定過程、金額、返金条件などの事情を踏まえた判断です。

したがって、理事会で突然「辞退者は一律に○円」と決めれば必ず徴収できるというものではありません。管理規約・細則の根拠、総会の手続き、対象者間の公平性、金額の合理性を確認する必要があります。根拠が不明な請求を受けたら、支払い義務の有無を即断せず、規約と議事録の提示を求めましょう。

管理組合が非居住所有者の役員選出を整える方法

賃貸住戸が増えて理事の担い手が不足する組合では、居住者だけで輪番を続けるよりも、非居住の所有者を含めた選出方法を検討する余地があります。ただし、選出範囲を広げることと、役員の仕事を増やすことは別です。負担の重さにも目を向ける必要があります。

公平性と実行しやすさを両立させる

  • 所有者全員を対象にするか、居住者を優先するかを規約・細則で明確にする
  • 輪番表に非居住所有者を含める場合は、事前に案内し、連絡先を確認する
  • 役員の任期、免除・延期・交代の条件を統一して示す
  • オンライン会議、資料の電子配布、担当業務の分担を検討する
  • 協力金を設ける場合は、目的、対象、金額、徴収方法を説明して合意を図る

例えば、同じ市内に住み理事会へ参加できる所有者と、遠隔地から頻繁に移動しなければならない所有者では負担が異なります。居住・非居住だけで一律に判断せず、実際の参加方法や役員業務を確認することが大切です。

居住条件を変更するなら正式な規約改正が必要

現行規約が「現に居住する組合員」を役員資格としている場合、細則や輪番表だけを変えて非居住の所有者を選任するのは適切ではありません。まず規約変更案をまとめ、区分所有法と現行規約に沿って総会で決議します。

令和8年4月1日施行の改正区分所有法を反映した令和7年改正標準管理規約では、規約変更の決議について、所定の出席要件と出席者の特別多数による賛成が必要となる形が示されています。古い資料に書かれた議決要件をそのまま当てはめず、現在の法令と自分たちの規約を確認してください。

補足

役員のなり手が極端に少ない場合は、マンション管理士などの外部専門家を役員として活用する方法もあります。ただし、費用、責任範囲、監督方法の整理が必要であり、単に賃貸中の所有者を輪番へ追加する場合とは分けて検討します。

賃貸中の所有者と役員に関するよくある疑問

賃貸管理会社に任せていれば役員も免除されますか?

通常は免除されません。賃貸管理会社が担当するのは、入居者募集、家賃管理、室内設備への対応など、賃貸契約に関する業務です。マンション管理組合の組合員としての立場や、役員候補となるかどうかは管理規約で決まります。

一時的に空室になったら役員資格が変わりますか?

所有者であることは変わらないため、「組合員から選任する」規約なら、空室でも賃貸中でも基本的に役員候補になれます。ただし「現に居住すること」を資格条件としているなら、空室になっただけでその条件を満たすことにはなりません。

貸している部屋を売却したら理事を続けますか?

標準管理規約第36条では、組合員から選ばれた役員が組合員でなくなった場合は、その地位を失う形が示されています。売却予定がある場合は、選任前に伝えて補欠の選任方法や引き継ぎを相談しましょう。外部専門家を役員にできる仕組みなど、規約によって取り扱いが異なることもあります。

まとめ:賃貸中の所有者も役員の対象になるかは規約と選出方法で判断する

マンションを賃貸中でも、区分所有者は管理組合の組合員です。現行の標準管理規約では非居住の所有者も役員になれますが、各マンションで居住条件を設けている場合もあります。輪番通知が届いたら、まず役員資格、選出細則、選任手続きの段階を確認しましょう。

引き受けることが難しければ、早めに事情を伝えて延期やオンライン参加などを相談します。また、借主への自動的な交代や、辞退した人への根拠のない一律の請求は避けるべきです。所有者の負担と管理組合の運営を両方考え、規約に沿って対応することが大切です。