マンション管理組合の役員に選ばれたとき、「名前を全住戸に配るのか」「掲示板に部屋番号まで載せるのか」と不安になることがあります。一方、管理組合としては、誰が理事長や理事を務めているか分からないと、組合員が運営状況を確認しにくくなります。

結論からいうと、役員の氏名を無条件にマンション外へ広く公開する必要があるわけではありません。総会での役員選任に必要な情報は組合員に示しつつ、掲示板やウェブサイトでは閲覧する人の範囲を考え、電話番号や私用メールアドレスなどは原則として載せない運用が現実的です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 役員の氏名は「誰に・何のために」知らせるかで範囲を決める
  2. 公表先によって適切な掲載項目は変わる
  3. 氏名・部屋番号・電話番号は同じ基準で扱わない
  4. 個人情報保護法と管理規約の両方を確認する
  5. 役員名簿を公表するときの実務手順
  6. 名前の公表を拒否されたとき・既に掲示してしまったとき
  7. まとめ:役員の氏名は必要な相手に伝え、外部への公表は絞る

役員の氏名は「誰に・何のために」知らせるかで範囲を決める

マンション管理組合の役員には、理事長、副理事長、理事、監事などがあります。国土交通省の令和7年10月17日改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条では、理事と監事を総会で選任・解任し、理事長などを理事会で選任・解任する形が示されています。これは規約のひな形であり、実際の手続きは各マンションの管理規約にも左右されます。

総会で役員を選ぶには、候補者が誰なのか組合員が判断できることが必要です。しかし、組合員への説明と、不特定多数が見られる場所での公表は同じではありません。役員の名前を一切知らせない運営も、全員の氏名・住所・電話番号を一律に掲示する運営も、目的に合っているか見直す余地があります。

ポイント

最初に「①総会などで選任するための情報」「②組合員が役員を確認するための情報」「③居住者からの相談窓口」「④マンション外への発信」を分けます。公開範囲は一つに決めず、用途ごとに必要最小限の内容を検討してください。

公表先によって適切な掲載項目は変わる

次の表は、一般的な管理組合で検討しやすい運用例です。法律で一律に定められた公表基準ではなく、役員の特定や問い合わせの必要性と個人情報保護のバランスを取るための目安です。

公表する場所・相手掲載を検討する情報注意点
総会議案書・役員選任資料(組合員向け)候補者の氏名、必要に応じ住戸番号同姓同名の識別や役員資格の確認に必要か検討
組合員限定の役員一覧役職と氏名、必要に応じ住戸番号配布目的と閲覧・再配布のルールを明確にする
居住者向け掲示板役職、管理会社経由の連絡窓口など来訪者からも見えるなら氏名の掲載を絞る
組合員限定サイト業務上必要な役職・氏名ログイン制限と退任後の更新を行う
一般公開サイト・SNS管理組合名、代表窓口などを中心に検討役員全員の個人情報を公開する理由を慎重に確認

例えば、総会の役員選任議案で候補者の氏名を示すことと、エントランスの誰でも見られる掲示板に全役員の氏名と部屋番号を長期間貼ることでは、情報が届く相手も目的も違います。オートロック内の掲示板でも、宅配業者や来訪者が見る可能性があるため、「建物内なら必ず安全」とは考えないようにします。

総会議案書と総会議事録は役員の特定が必要になる

総会の議案書では、誰を理事・監事に選任するのか判断できる書き方にします。氏名が同じ候補者がいる場合などは、住戸番号を添える意味があります。一方、役員選任に関係のない携帯電話番号、勤務先、家族構成まで掲載する必要性は通常高くありません。

総会議事録には、議事の経過と結果を記載する必要があります。令和7年改正の標準管理規約第49条には、書面で議事録を作成する場合の議長と指定された組合員による署名などが定められています。ただし、議事録の作成・閲覧に必要な記載と、全住戸への写しの配布や掲示板への全文掲示は区別してください。閲覧請求に応じる義務や実際の方法は、法令と管理規約を確認します。

理事会議事録は役員氏名と居住者の個人情報を分けて考える

理事会の出席役員が分かる記録は、議事の確認や責任の所在を整理するうえで役立ちます。しかし、苦情の申出人、滞納者、事故の関係者といった第三者の氏名まで、そのまま広報紙に載せてよいわけではありません。役員の氏名が必要な場面でも、別の個人に関する記述は公開用に整理する必要があります。

理事会議事録の作成や閲覧方法についても、規約で定められた手続きを尊重します。閲覧の対象となる原本と、広く配布する要約版を分ける方法も考えられます。ただし、閲覧請求の対象書類を独自の判断だけで隠したり、正式な原本を勝手に書き換えたりしないことが大切です。

氏名・部屋番号・電話番号は同じ基準で扱わない

フルネームと名字だけの違い

役員選任の議案や正式な役員名簿では、個人を間違えずに特定するためフルネームを使うことが考えられます。一方、日常の連絡掲示では、役員の連絡先を管理会社に一本化し、個人名を出さずに済む場合もあります。名字だけにする運用は一案ですが、同姓の人が多いマンションではかえって分かりにくくなります。

「役員だから全ての場面で実名の公開を受け入れなければならない」「個人情報だから総会にも氏名を出せない」という二択ではありません。公表を必要とする目的と、その目的に必要な識別方法を具体的に考えます。

住戸番号は氏名と組み合わせると慎重な扱いが必要

住戸番号は役員候補者の区別に便利ですが、氏名と一緒に示すと誰がどの部屋を所有・使用しているか分かりやすくなります。管理組合内部で必要な場合と、誰でも見られる場所では扱いを変えましょう。

特に、賃貸に出していて役員本人が住んでいない場合や、転居先を管理組合へ届けている場合、住戸番号を連絡先代わりに掲載しても役に立たないことがあります。住所の一部とみなして一律に公表するのではなく、用途を確かめます。

私用電話番号・メールアドレス・勤務先は原則掲載しない

電話番号や個人のメールアドレスは、組合員の問い合わせのために役員が管理組合へ届けていても、全居住者へ配る目的で取得したとは限りません。管理会社の受付番号、管理事務室、組合専用メールアドレスなど、役員個人に連絡が集中しない窓口を先に検討します。

注意

過去に提出された役員就任届や連絡網に電話番号が書かれているからといって、そのまま掲示やウェブ公開に転用しないでください。取得時に案内した利用目的と今回の公開目的が一致するか確認し、必要に応じて本人の同意など適切な手続きを取ります。

個人情報保護法と管理規約の両方を確認する

個人情報保護委員会は、氏名そのものを個人情報の例として挙げています。また、国土交通省のマンション管理・再生ポータルでは、組合員や居住者の名簿を整理・管理する管理組合は、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当する場合が多いと説明されています。役員の氏名も、管理組合が自由に広めてよい情報というわけではありません。

個人データを第三者へ提供する場合は、原則として本人の事前同意が必要で、法令に基づく場合などには例外があります。一方、管理業務の遂行に必要な範囲で個人データの取扱いを管理会社へ委託する場合は、通常の第三者提供とは区別されます。個人情報保護委員会のQ&Aでは、その場合の管理会社への提供と委託先の監督義務が説明されています。

つまり「管理会社に役員の連絡先を渡すこと」と「役員の携帯番号を全居住者に配布すること」を同じ基準で判断しないことが重要です。役員選任資料のように総会運営に必要な提供についても、取得目的、規約、提供先、法的根拠を整理して判断してください。

参考として、国土交通省「マンション標準管理規約」、マンション管理・再生ポータルの個人情報に関するQ&A、個人情報保護委員会の管理組合と管理会社の情報共有に関するQ&Aで基本的な考え方を確認できます。

役員名簿を公表するときの実務手順

  1. 現在の規約と細則を確認する。役員の選任方法、名簿、掲示、議事録の配布・閲覧について定めがないか確認します。
  2. 用途ごとに公表先を分ける。総会議案書、組合員向け名簿、掲示板、ウェブサイトを別々に扱います。
  3. 必要な掲載項目を決める。役職・氏名を基本に、住戸番号がなぜ必要なのかを検討し、私用の連絡先は外します。
  4. 個人情報の利用目的と本人への案内を確認する。従来の目的と異なる公開や第三者提供に当たる場合は、同意など必要な対応を検討します。
  5. 理事会で運用を決め、必要な場合は総会でルールを整える。管理規約に反する運用を理事会だけで決定しないようにします。
  6. 掲載期間と更新担当を決める。任期満了後は掲示物やウェブ掲載を更新し、古い役員名簿の放置を防ぎます。

たとえば組合員向け名簿には「理事長・氏名/理事・氏名/監事・氏名」を記し、問い合わせ先は「管理会社○○担当窓口」と別に記載する方法があります。氏名と住戸番号を併記する場合は、その必要性を議案書の作成担当者が説明できるようにしておきます。

なお、氏名の取り扱いについて反対意見があるときは、「何となく不安」「役員なら当然」だけで決めず、公開の目的、範囲、保存期間、代替窓口の有無を議事録に残すと、次の役員にも運用を引き継ぎやすくなります。

名前の公表を拒否されたとき・既に掲示してしまったとき

役員が「掲示板やネットには名前を出したくない」と言った場合

まず、何への掲載を拒否しているのか確認します。総会の選任資料で本人を識別することと、一般公開サイトで顔写真や個人の連絡先を載せることは別の問題です。外部公開をやめ、組合員限定の資料と共通窓口で足りるなら、無理に掲載範囲を広げる必要はありません。

一方、役員選任の手続きを行ううえで氏名の提示が必要な場合は、匿名のままで対応できるかを規約と照らして検討します。個人情報への配慮だけを理由に、本来必要な選任資料を一切提示しない運用も避けたいところです。

無断で役員の氏名や電話番号を掲示してしまった場合

掲示場所、掲載した項目、閲覧できた人、掲載期間を確認し、不要な掲示は速やかに撤去・修正します。ウェブ上なら公開ページだけでなく、配布ファイルや外部共有設定も確認してください。本人から相談があれば、掲載目的と今後の対応を説明します。

個人データの漏えい等に該当する可能性がある場合は、被害のおそれや情報の種類などを踏まえ、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要な事案か確認します。判断が難しい場合は、管理会社や専門家に相談してください。

まとめ:役員の氏名は必要な相手に伝え、外部への公表は絞る

マンション管理組合の役員名については、総会での選任や組合員による運営確認に必要な範囲で氏名を示すことが考えられます。ただし、それを理由に、部屋番号や電話番号まで掲示板やインターネットで一律に公開する必要はありません。

総会資料、組合員向けの案内、居住者向け掲示、一般公開を分けて判断することが基本です。管理規約と個人情報保護法を確認し、共通の問い合わせ窓口と掲載期間も含めてルールを決めておくと、役員と居住者の双方が納得しやすい運用になります。