マンションの区分所有者が亡くなり、その相続人に理事や監事をお願いしたいものの、登記簿は故人の名義のままということがあります。「相続登記が終わるまで役員に選べないのか」「相続人が複数いる場合は誰を候補にできるのか」と迷う管理組合もあるでしょう。
結論からいうと、相続登記が未了という理由だけで、役員資格がないとは決まりません。ただし、相続人というだけで必ず役員になれるわけでもありません。実際に区分所有権を取得しているか、マンションの管理規約が定める資格を満たすか、必要な選任手続きを経ているかを分けて確認する必要があります。
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相続登記が未了でも、区分所有者となった相続人は役員になり得ます
国土交通省の2025年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第30条では、区分所有者となったときに管理組合の組合員資格を取得するとしています。また、第35条では、理事と監事は総会の決議によって組合員のうちから選任することを基本としています。
したがって、役員資格を考えるときの中心は登記簿に名前が載っているかどうかではなく、区分所有権を取得し、実際の管理規約で定められた資格を満たしているかです。相続による所有権の承継は、原則として相続開始時に生じるため、相続登記が済んでいないことと、所有権を取得していないことは同じではありません。
もっとも、遺言の内容、遺産分割の結果、相続放棄の有無によって、誰が権利を取得したかは変わります。登記が未了の人を候補にする場合は、管理組合として相続関係を確認する必要があります。
ポイント
判断は「相続登記の完了」「組合員資格」「役員への選任」を別々に行います。未登記でも区分所有者になっていれば役員候補となり得ますが、実際の就任には管理規約に沿った選任が必要です。
参考:国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」(第30条・第35条)
相続の状況によって役員候補にできるかが変わります
「相続人」と呼ばれていても、最終的にマンションの所有権を取得する人とは限りません。例えば、亡くなった父親のマンションを母親と子どもが相続する場合でも、遺産分割協議前なのか、母親が単独で相続すると決まった後なのかで、役員候補として確認すべき点は異なります。
| 相続人の状況 | 役員資格の考え方 |
|---|---|
| 単独で区分所有権を取得したが、相続登記は未了 | 規約の資格要件を満たせば候補になり得ます |
| 遺産分割前で、複数の相続人が区分所有権を共有している | 共有者それぞれについて規約上の資格を確認します |
| 遺産分割で別の相続人がマンションを取得した | 取得しなかった人は、原則として組合員としての資格を持ちません |
| 有効に相続放棄した | その相続による区分所有者にはならず、通常の組合員資格はありません |
| 亡くなった所有者の家族だが、相続による所有権取得を確認できない | 親族関係だけでは資格を判断できません |
この表は、標準管理規約のように「組合員から役員を選任する」と定めている場合の基本的な整理です。組合員以外の人を役員にできる規約を採用しているマンションでは、結論が異なる場合があります。
遺産分割前は、共同相続人が共有者になっている場合があります
遺言などによる別の定めがなく、遺産分割も終わっていない場合、複数の相続人がマンションを共同相続することがあります。その間は、登記名義が故人のままでも、相続人が共有持分を有する状態になり得ます。
例えば、母親と長男が共同相続し、どちらも区分所有権の共有者であれば、少なくとも「母親だけが同居している」「長男は別居している」という事情だけで、どちらか一方に役員資格が限定されるわけではありません。標準管理規約は、居住の有無にかかわらず区分所有者であることを基本的な資格としています。ただし、そのマンションの規約に居住要件などが加えられていれば、その定めも確認します。
遺産分割が成立している場合は、取得者を確認します
遺産分割協議でマンションを母親が取得することになったなら、長男は単に法定相続人であるという理由では、当該住戸の区分所有者として扱えません。遺言により特定の人が取得する場合も同様に、法律上の取得者を確認します。
なお、相続放棄は家庭裁判所での手続きを伴うもので、親族間で「自分は相続しないつもりです」と話しただけでは同じ扱いになりません。役員資格の判断が難しい場合には、弁護士や司法書士に資料を確認してもらうことが適切です。
複数の相続人がいるときは、議決権の代表者と役員候補を混同しないことが大切です
標準管理規約第46条では、住戸1戸が数人の共有に属するとき、総会の議決権行使については共有者を合わせて1人の組合員とみなし、議決権を行使する人を1名選んで届け出る仕組みです。
一方、議決権を行使する代表者に選ばれたからといって、自動的に理事や監事になるわけではありません。また、その代表者以外の共有者が当然に役員候補から外れるとも限りません。議決権行使の方法と役員の資格・選任は、別の規定で定められています。
共同相続している人が複数いる場合は、共有者全員の状況を把握したうえで、総会の議決権行使者の届出と、役員候補者の確認を別々に進めると混乱を防げます。
補足
死亡した人が理事や理事長だったとしても、その役職は相続財産ではありません。配偶者や子どもが区分所有権を相続した場合でも、故人の役職まで自動的に引き継ぐことはありません。
未登記の相続人を役員候補にする前に確認したい書類と手順
管理組合が登記簿だけで確認すると、名義人が死亡した後の相続関係を把握できない場合があります。役員資格を判断するためには、誰が所有権を承継したのかを示す資料と、現在の管理規約の両方が必要です。
所有権を取得した人を資料で確認する
まずは候補者に事情を説明し、必要な範囲で資料の提示を依頼します。一般に確認資料として考えられるものは、次のとおりです。
- 対象住戸の登記事項証明書:現在の登記名義や共有関係の確認
- 亡くなった所有者と相続人の関係が分かる戸籍関係書類、または法定相続情報一覧図:法定相続人の範囲の確認
- 遺言書や遺産分割協議書など:誰がマンションを取得したかの確認
- 相続放棄の申述受理証明書など:相続放棄が問題となる場合の確認
法定相続情報一覧図は法定相続人を把握する資料ですが、通常、それだけで遺産分割後のマンションの取得者まで証明できるわけではありません。また、遺産分割協議中なら、確定していない事項を無理に「単独所有」として扱わないようにします。
提出書類は一律に全部集めるのではなく、確認したい事実に合わせて絞ることが大切です。戸籍や遺言書には役員資格の判断に不要な個人情報も含まれるため、閲覧方法、写しの保管の要否、取扱担当者を決めておきましょう。
管理規約・細則と候補者本人の意思を確認する
続いて、管理規約の役員資格、役員の選任方法、欠員が出た場合の対応を確認します。特に見落としやすいのは、次の点です。
- 役員資格が「組合員」に限定されているか、居住要件があるか
- 組合員以外の役員を認める規定があるか
- 総会での選任が必要か、補欠役員について別の選任方法が規定されているか
- 候補者本人に就任の意思があるか
輪番制で候補者が決まっている場合も、輪番の順番に来たこと自体と役員としての正式な選任は別です。相続人の意向を確かめず、亡くなった所有者の順番をそのまま家族に押し付ける運用は避けたほうがよいでしょう。
組合員資格の変更届と名簿を整える
2025年改正の標準管理規約第31条では、新たに組合員資格を取得または喪失した人は、その旨を管理組合に届け出ることとしています。相続人についても、相続登記の完了を待つことなく、分かっている範囲で管理組合に連絡してもらい、必要な届出を進めます。
理事長は届出に応じて組合員名簿を更新する必要があります。登記名義が変わっていないからといって、連絡先や組合員情報を故人のまま放置すると、総会通知や管理費の案内が届かなくなるおそれがあります。所有権の帰属が未確定なら、その事情を管理記録に残し、確定後に改めて確認する方法が考えられます。
相続人を理事・監事に選任する場合の正しい進め方
標準管理規約第35条に従う場合、理事と監事は総会の決議によって選任されます。理事長、副理事長、会計担当理事は、選任された理事の中から理事会の決議で選びます。したがって、死亡した理事の配偶者が相続人であるとしても、理事会が口頭で「そのまま後任になってください」と伝えるだけでは、適切な選任手続きにはなりません。
通常総会で選任できる時期なら、相続関係と役員資格を確認したうえで候補者として議案に載せます。任期途中に欠員が出て急いで補充する場合には、臨時総会での選任を検討します。ただし、補欠役員を理事会決議で選任できることが管理規約に明記されている場合は、その規定に沿って対応できることがあります。
標準管理規約第36条では、補欠役員の任期は前任者の残任期間とされています。選任を行ったら、候補者の資格確認、決議内容、就任承諾、任期を議事録などで確認できるようにしておきましょう。
注意
標準管理規約は各マンションが規約を作る際の参考例であり、それ自体がすべてのマンションに直接適用されるわけではありません。実際の管理規約が異なる場合は、その規定と法令に従って判断してください。
関連情報:マンション管理業協会「役員が欠員となった場合の選任」
相続登記の義務化と役員選任は別の問題として対応します
相続登記の完了が役員就任の一律の条件ではないとしても、相続人が登記手続きを先延ばしにしてよいわけではありません。2024年4月1日から、不動産の相続登記の申請が義務化されています。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月1日より前に開始した相続についても未登記なら対象となり、原則として2027年3月31日までが申請期限です。ただし、相続による取得を知った日が2024年4月1日以降である場合は、その日から3年以内という期限との関係を確認します。
正当な理由なく申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。遺産分割が長引いて通常の相続登記が難しい場合は、一定の条件で相続人申告登記を利用して当面の申請義務を履行する方法もあります。ただし、相続人申告登記は相続による所有権移転を確定的に公示する登記ではないため、管理組合が役員資格を判断する際にも、それだけで所有権の取得者が確定したと扱うことはできません。
管理組合としては、相続人への登記手続きの案内と、現在の組合員・役員資格の確認を並行して行うのが現実的です。登記が長期間されず権利関係も確認できないときは、役員選任を急いで決めず、専門家に相談したうえで対応を整理します。
参考:法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「相続人申告登記について」
未登記の相続人を役員に選ぶ際は、所有権と規約を確認しましょう
相続登記が未了でも、マンションの区分所有権を取得している相続人なら、管理規約の資格要件を満たす限り、理事や監事の候補になり得ます。しかし、親族であることや亡くなった人が役員だったことだけで、役員の地位が引き継がれるわけではありません。
管理組合は、相続関係を示す資料で所有者を確認し、共同相続なら議決権行使者と役員候補を分けて整理したうえで、規約に沿って選任してください。相続登記の期限についても案内し、権利関係が不明な場合は専門家に確認することが大切です。
