マンション管理組合の役員に選ばれたとき、「就任承諾書を必ず提出するのか」「総会で選任されたのに、さらに書面が必要なのか」と迷うことがあります。結論からいうと、一般的な法人化していない管理組合では、法律によって役員全員に就任承諾書の提出が一律に義務付けられているわけではありません。ただし、本人の就任意思を確認することは重要で、管理規約や役員選出細則で提出を求めている場合は、その定めを確認する必要があります。管理組合法人では、登記のために承諾を証明する書類が必要になる場面もあります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 役員就任承諾書は法律上の必須書類ではないが、提出を求める理由がある
  2. 承諾書を取る目的は、本人の意思と役員交代の記録を明確にすること
  3. 提出する時期は総会前と総会後で書き方を変える
  4. 役員就任承諾書の書き方と記載項目
  5. 管理組合法人では登記のために就任承諾を証明する必要がある
  6. 承諾書を提出しない人がいる場合の対応
  7. まとめ:必要性は規約と法人化の有無で確認する

役員就任承諾書は法律上の必須書類ではないが、提出を求める理由がある

まず確認したいのは、自分のマンションが「法人化していない管理組合」なのか「管理組合法人」なのかという点です。両者では、就任承諾書を用意する目的や必要な手続きが異なります。

管理組合の形態就任承諾書の扱い主な確認先
法人化していない管理組合法律上、全役員に書面提出を一律に求める規定はない。規約・細則や運用によって提出する管理規約、役員選出細則、総会資料
管理組合法人就任の承諾を示す資料が登記手続きで必要となる場合がある。議事録等で代用できる場合もある規約、法務局の申請様式、登記の担当者

国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」は、理事・監事を総会の決議で選任し、理事長などを理事会の決議で選任する構成です。一方、標準管理規約は実際のマンションの規約そのものではありません。役員の選び方、提出書類、任期については、そのマンションで有効な管理規約を優先して確認してください。

標準管理規約は2025年10月に改正されています。2026年現在の確認資料は、国土交通省のマンション標準管理規約です。古い資料を参考にする際は、条文や選任方法が現行の内容と一致するか注意が必要です。

ポイント

「承諾書がない=必ず就任できない」「総会で選任された=本人の意思確認は不要」のどちらも一律にはいえません。管理組合の形態、規約、本人がどのように承諾したかを分けて判断します。

承諾書を取る目的は、本人の意思と役員交代の記録を明確にすること

輪番制でも、候補者が引き受ける意思を確認する

輪番制は候補者を公平に選ぶための方法ですが、順番が来たことと、本人が役員になることを承諾したことは同じではありません。仕事や介護、健康上の事情で引き受けられない人もいるため、総会で選任する前に候補者へ連絡して意思を確かめるのが実務上わかりやすい進め方です。

承諾書を残しておけば、役員名簿を作る際や「いつ了承したのか」を確認するときに役立ちます。さらに、候補者が返信しないまま総会議案に名前を載せた、といった行き違いを減らせます。承諾を依頼するときは、役員の主な仕事内容、予定する任期、理事会の開催頻度なども伝えましょう。

総会の選任決議と就任承諾は別の確認事項

一般的な管理組合では、候補者が承諾しただけで総会の選任手続きを省略できるとは限りません。反対に、総会の議案が可決されたからといって、まだ同意していない人を当然に承諾済みとして扱うことも避けるべきです。

「総会前の候補者の承諾」「規約に従った選任決議」「役員名簿への反映」を、それぞれ確認します。総会議事録には選任結果を残し、事前に提出された承諾書があれば議事録と対応がわかるように保管すると整理しやすくなります。

理事への就任と理事長への就任を区別する

理事に選ばれた人が、そのまま理事長になるとは限りません。標準管理規約の例では、総会で理事を選んだあと、理事会で理事長・副理事長・会計担当理事を選びます。

この仕組みの管理組合では、総会前の承諾書に理事長の名前まで確定して記載する必要はありません。まず「理事に就任すること」を確認し、理事長などの役職は選任後の理事会議事録で明確にします。役職を引き受ける意思も、その時点で確認すると安心です。

提出する時期は総会前と総会後で書き方を変える

総会前は「候補者として引き受ける意思」を確認する

総会の議案書を作る前に候補者へ依頼する場合は、まだ選任が決まっていません。この段階の用紙は「役員候補者就任承諾書」などとし、「総会で選任された場合は就任を承諾します」という条件付きの表現にします。

例えば、総会開催日が6月15日なら、5月中に候補者の承諾を取り、総会議案書に候補者を記載する流れが考えられます。これは日程の例であり、全マンション共通の提出期限ではありません。議案書の配布期限や管理規約の定めから逆算して設定してください。

総会後は「選任された役員として就任を承諾する」と記す

総会決議のあとに書面を集める場合は、「○年○月○日の通常総会で理事に選任されたので、その就任を承諾します」と記載できます。候補者への事前確認を済ませていても、正式な選任結果と書面の内容が対応しているか点検しましょう。

また、役員の任期開始日は規約の定めによって異なります。総会開催日、前任者の任期満了日、就任承諾書の記入日が必ず一致するわけではありません。書面の日付だけで任期開始日を決めないことが大切です。

再任・欠席者・途中交代でも記録を残す

同じ人が翌期も役員になる「再任」では、以前の承諾書があることだけで新しい任期への承諾まで確認できるとは限りません。新たな選任手続きを行う場合は、本人の意思を改めて確認すると行き違いを防げます。

総会を欠席する候補者は、事前に書面やメールで承諾を示す方法があります。任期途中で辞任者が出た場合は、補欠役員の選任方法が規約でどう定められているかを確認してください。理事会だけで補欠役員を選べるかは、規約に根拠があるかによって変わります。

役員就任承諾書の書き方と記載項目

法人化していない管理組合で日常の役員選任に用いる書面なら、複雑な様式にする必要はありません。最低限、誰が、どの役職を、いつから引き受ける意思を示したかがわかる内容にします。

  • 宛先:○○マンション管理組合
  • 書類名:役員就任承諾書、または役員候補者就任承諾書
  • 役職:理事または監事など、実際に選任する役職
  • 承諾文:選任前なら「選任された場合」、選任後なら「選任されたので」と区別する
  • 対象となる任期:規約や総会議案で決まっている期間を記載する
  • 記入日、氏名、住戸番号など本人を確認する情報
  • 提出先と提出期限:回収方法も案内する

理事長や監事は役割が異なるため、同じ書類で一括して「理事・監事に就任する」と書かず、対象の役職を明示します。住所や生年月日などの個人情報は必要性を見て収集し、通常の内部確認だけなら過度な情報を求めないようにします。

総会後に提出してもらう場合の文例

補足

役員就任承諾書

○○マンション管理組合 御中

私は、令和○年○月○日開催の通常総会において、貴管理組合の理事に選任されましたので、その就任を承諾します。

対象任期:令和○年○月○日から令和○年○月○日まで

令和○年○月○日

住戸番号:○○号室

氏名:○○ ○○

上記は一般的な管理組合の内部記録向けの例です。実際には管理規約や選任結果に合わせて書き換えます。総会前に使う場合は、承諾文を「次回総会で理事に選任された場合、その就任を承諾します」としてください。

署名・押印やメールでの承諾はどう扱うか

法人化していない管理組合の日常の就任確認では、法律上の統一様式が決まっているわけではありません。押印欄のある書面を使うか、署名のみで受け付けるか、メール回答を認めるかは、規約・細則と管理組合の運用に沿って判断します。

メールで受け付ける場合は、本人確認ができる連絡先から、対象年度と役職を明記して回答してもらうと記録が明確になります。管理会社に回収を任せる場合も、回答記録の保管先や閲覧できる人の範囲を決めておきましょう。ただし、管理組合法人の登記用書類は別の要件があるため、メールだけで足りると判断しないでください。

管理組合法人では登記のために就任承諾を証明する必要がある

管理組合法人は、一般の管理組合と異なり法人として登記されています。代表する理事の変更や再任などで登記を行う際、選任を証明する議事録とともに、就任を承諾したことを示す書類が問題になります。代表権のない役員まで一律に同じ変更登記が必要という意味ではありません。

法務局の様式には理事・理事長の就任承諾書の例がある

法務局が公開する管理組合法人変更登記申請書の記載例(PDF)には、理事用と理事長用の就任承諾書がそれぞれ掲載されています。理事の選任が集会で行われ、理事長の選定が理事の互選で行われる場合、二つの選任経緯を区別して確認する形式です。

登記には規約、集会議事録、理事の互選を証する書面、必要に応じて印鑑証明書なども関係します。必要な添付書類は法人の規約や代表理事の選定方法によって変わるため、提出前に最新の法務局様式や登記担当の専門家へ確認してください。

議事録に「席上承諾」の記録があれば別紙を省略できる場合がある

法務局の記載例では、選任された本人が集会の席上で就任を承諾し、その事実が集会議事録に書かれている場合、別の就任承諾書を添付せず、議事録の記載を援用できると説明されています。理事長の互選に関しても、互選書への承諾の記載を援用できる例が示されています。

注意

欠席者が承諾していないのに、議事録へ「全員が席上承諾した」と記載してはいけません。実際の承諾方法に合う記録を作り、書類の省略が認められるかを確認してください。

なお、登記に使う書類の扱いを、法人化していない管理組合の全役員へそのまま当てはめる必要はありません。「法務局の様式にあるから、すべてのマンションの理事に必須」と理解しないようにしましょう。

承諾書を提出しない人がいる場合の対応

返事がないだけで承諾したものとして扱わない

提出期限を過ぎても承諾書が届かない場合は、まず本人へ連絡し、依頼が届いているかと就任意思を確認します。書類の出し忘れなのか、役員を引き受けられないのかで対応が変わります。

候補者としての承諾が取れない場合は、役員選出細則に従って次の候補者を検討し、必要に応じて総会議案を調整します。強制や制裁について安易に判断せず、規約の内容と具体的な事情を整理してください。

口頭で引き受けたのに書類だけ出していない場合

口頭で明確に承諾している人は、書面が未提出という理由だけで就任の意思がないとは限りません。いつ、誰に、何を承諾したかを確認したうえで、管理組合が書面を求める理由と提出期限を伝えましょう。

一方、「順番だから仕方ないと言われた」「候補者だとは知らなかった」という話があるなら、承諾の有無自体が争点です。議事録、案内文、本人の回答を照らし合わせ、必要ならマンション管理士や弁護士などに相談する方法があります。

承諾書とほかの提出書類は別物

役員就任承諾書があっても、管理組合口座の代表者変更、管理会社への連絡先登録、個人情報の取り扱いに関する確認などは別の手続きとして必要になることがあります。銀行所定の届出書や本人確認書類の提出を、就任承諾書だけで代用できるとは限りません。

管理組合側では、承諾書の原本や電子記録をどこに保存し、次期理事会へどう引き継ぐかまで決めておくと実務が安定します。個人情報を含むため、役員全員や居住者へ無制限に公開する扱いは避け、管理目的に必要な範囲で保管します。

まとめ:必要性は規約と法人化の有無で確認する

マンション管理組合の役員就任承諾書は、法人化していない管理組合では法律上の全国共通の必須書類ではありません。しかし、本人の意思を確認し、総会の選任結果と対応させて残す書面として実用的です。まず管理規約と役員選出細則を確認し、総会前なら候補者としての承諾、総会後なら選任された役員としての承諾を記録しましょう。

管理組合法人の場合は、代表理事の登記に伴う書類の確認が必要です。議事録で就任承諾を証明できる場合もあるため、法務局の最新の記載例に従って準備すると確実です。