マンションの理事会で「議長は誰がするのか」「理事長が欠席したときは誰が進行するのか」と迷うことがあります。管理会社の担当者が会議を進めている場合、議長との違いも分かりにくいかもしれません。

結論からいうと、国土交通省のマンション標準管理規約では、理事会の議長は理事長が務めます。理事長が職務を行えないときは副理事長が代理するのが基本ですが、実際の扱いは各マンションの管理規約によって決まります。新しい役員の初回理事会で理事長がまだ決まっていない場合も含めて整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンション理事会の議長は原則として理事長です
  2. 理事長が欠席した場合は副理事長が代理するのが基本です
  3. 初回理事会で理事長がまだ決まっていない場合の進め方
  4. 議長が確認しておきたい理事会の進行と議決のルール
  5. 理事会と総会では議長を確認する条項が異なります
  6. 議長をめぐる疑問で間違えやすい点
  7. まとめ|理事会の議長は理事長、欠席時は規約で代理を確認

マンション理事会の議長は原則として理事長です

国土交通省の「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」第51条第3項には、理事会の議長を理事長が務めると明記されています。また、第52条第1項では、理事会を招集するのも理事長とされています。

つまり、標準管理規約に沿った一般的な管理組合では、理事長が会議を招集し、議長として議事を進めるという役割分担です。会議に出席している理事の中から、毎回自由に議長を選ぶ仕組みではありません。

ただし、標準管理規約は国が示したひな形で、すべてのマンションにそのまま適用される法律ではありません。実際の判断では、ご自身の管理組合で有効になっている管理規約の「理事会」「理事長」「副理事長」に関する条項を確認してください。参考資料は国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」で確認できます。

理事長は理事の中から選ばれます

同規約第35条では、理事と監事は総会の決議で選任し、理事長・副理事長・会計担当理事は理事会の決議によって理事の中から選任する形になっています。したがって、総会で理事に選ばれた人が全員そのまま議長になるわけではありません。

なお、古い解説には「理事の互選で理事長を選ぶ」と書かれているものがあります。令和7年改正の標準管理規約では、理事会の決議による選任と表現されています。自分のマンションの規約がいつ改正されたかも確認しておくと、選任手続きの取り違えを防げます。

議長と司会・書記は同じ役割ではありません

議長は議題について審議を進め、意見を整理し、採決の結果を確認する立場です。一方、司会や進行補助は資料の説明、発言順の案内、時間管理などの実務を手伝う役割です。書記は話し合った内容や決議結果を議事録にまとめます。

管理会社の担当者が資料を説明したり、話題を整理したりすることはあります。しかし、会議の進行を手伝っている人が、当然に規約上の議長になるわけではありません。管理会社に業務を委託していても、理事会の決定は管理組合の規約に従って行う必要があります。

ポイント

「誰が話を進めているか」と「規約上、誰が議長なのか」は別です。議事録の議長欄には、原則として実際に議長の職務を担った人を、役職とともに明確に記録します。

理事長が欠席した場合は副理事長が代理するのが基本です

病気や出張などで一時的に欠席する場合

令和7年改正マンション標準管理規約第39条は、理事長に事故があるとき、副理事長がその職務を代理すると定めています。ここでいう「事故」は交通事故に限らず、病気などで職務を行えない状況を含むものとして扱われます。

そのため、理事長がやむを得ず欠席し、副理事長が出席できる場合は、副理事長が議長の職務を代理する対応が基本になります。開催通知や議事録には、理事長が欠席したことと、副理事長が代理したことが分かるようにしておくと確認しやすくなります。

理事長が辞任・退任して空席になった場合

理事長が辞任するなどして欠けた場合も、標準管理規約第39条では副理事長が理事長の職務を行うとされています。ただし、これは副理事長が自動的に新しい理事長に就任するという意味ではありません。新理事長の選任は、管理規約に定められた方法で別途行う必要があります。

この点は、マンション管理業協会の弁護士による解説でも区別されています。欠員が出た理由によっては理事そのものの補充も必要となるため、役員の人数や任期に関する条項も併せて確認してください。

理事長と副理事長が両方とも不在の場合

両者がともに欠席している場合に、ほかの理事や管理会社の担当者が無条件で議長になれるとは限りません。まず管理規約や理事会運営細則に、代理順位や臨時の議長に関する定めがあるかを確認します。

定めがなく、正式な議長の扱いが明確でないときは、出席者だけの判断で重要な決議を進めず、日程の変更や規約に沿った手続きを検討するのが安全です。緊急の案件で判断が難しければ、マンション管理士や弁護士に相談する方法もあります。

注意

副理事長が代理できることと、任意の理事が代理できることは同じではありません。「今日だけ別の理事に議長を任せる」と決める前に、規約上の根拠を確認してください。

初回理事会で理事長がまだ決まっていない場合の進め方

役員交代直後の初回理事会では、新理事長が未選任というケースがあります。前任理事長の任期や引き継ぎの扱いも関係するため、まず現在の管理規約と総会議事録で、旧役員と新役員の就任時点を確認します。

令和7年改正の標準管理規約に沿って理事長を決める場合、実務上は次の順番で整理すると分かりやすくなります。

  1. 新しく選ばれた理事の人数と出席状況を確認し、理事会を開ける条件を満たしているか確かめます。
  2. 管理会社の担当者や前任役員が手続きの説明を補助する場合も、進行補助と正式な議長の立場を区別したうえで、規約に沿って理事長選任の決議を行います。
  3. 理事長が決まったら、その人を議長として以後の議題を進め、選任結果とその後の決議を議事録に残します。

前任理事長が引き続き職務を行う場合があるか、臨時の進行役を置けるかなどは、役員の任期と職務継続に関する規定によって変わります。単に集まった人の多数決だけで手続きを省略せず、就任日や規約を確認しましょう。

議長が確認しておきたい理事会の進行と議決のルール

出席人数と採決の条件を先に確かめる

令和7年改正マンション標準管理規約第53条第1項では、理事会は理事の半数以上が出席しなければ開けず、議事は出席理事の過半数で決するとされています。議長である理事長も理事の一人です。議長だけが最終決定権を持つわけではありません。

例えば理事が5人の理事会なら、同規約の条件では少なくとも3人の出席が必要です。3人出席した場合、通常の議案を可決するには出席理事の過半数に当たる2人以上の賛成が必要です。4人出席なら3人以上の賛成が必要になります。

監事は理事会に出席して意見を述べる立場ですが、標準管理規約上は理事ではないため、理事の出席人数や採決数に含めません。また、特別な利害関係のある理事が議決に加われない場合もあるため、該当案件では人数の数え方を慎重に確認してください。

議長の仕事は意見をまとめ、決議を明確にすること

実際の会議では、議題を示し、資料の説明を受け、理事から質問や意見を募り、必要な案件を採決するという流れになります。議論が長引いたときは、今決める内容と次回までに調べる内容を切り分けると、会議の結論が残りやすくなります。

議長が自分の考えを説明すること自体は問題ありませんが、反対意見を確認せずに「決定した」と扱うのは避けましょう。可否が決まらなかった議案は、無理に可決扱いにせず、再検討事項として記録することが大切です。

議事録には代理の有無や採決結果も記録する

理事会の議事録については、標準管理規約第53条第4項が総会議事録に関する第49条を準用しています。規約で採用している紙の議事録か電磁的記録かによって、署名などの扱いも確認が必要です。

実務上は、開催日、出席者、議長、議題、主な審議内容、採決結果、継続検討事項をそろえると分かりやすくなります。副理事長が代理した会議では、誰がどの理由で代理したかを明記すると、後日「誰が議長だったのか」という疑問が生じにくくなります。

理事会と総会では議長を確認する条項が異なります

管理組合では、理事会と総会の両方が開かれます。どちらも標準管理規約では原則として理事長が議長を務めますが、会議の性質や例外規定は同じではありません。

会議議長の原則主な確認条項
理事会理事長第51条第3項
総会理事長第42条第5項
組合員の請求を受けて組合員側が招集した臨時総会出席組合員の議決権の過半数で、組合員から選任第44条第3項

最後の行は、標準管理規約第44条に定める特定の臨時総会のケースです。すべての臨時総会で自由に議長を選べるという意味ではありません。理事会の議長を確認したいときは、第51条と第39条を中心に読むと判断しやすくなります。

議長をめぐる疑問で間違えやすい点

理事長本人が「進行は苦手」と言ったら代わってもらえますか?

資料の読み上げや時間管理などをほかの理事や管理会社に手伝ってもらうことは考えられます。ただし、進行を補助してもらうことと議長の地位そのものを変更することは別です。理事長が議長を務める規約になっているなら、補助者を設けるだけで議長が変わるわけではありません。

管理会社の担当者に議長を任せてもよいですか?

通常の理事会方式で、標準管理規約どおりに運営している場合、管理会社の担当者が説明や司会補助をしても、その人が理事長に代わって正式な議長や議決権を持つわけではありません。管理会社が管理者となる別の管理方式では仕組みが異なるため、管理方式と規約の内容を確認してください。

理事長が議長なら、最後は理事長の判断で決められますか?

いいえ。理事会の決議事項は、原則として規約の定足数と賛成数を満たす必要があります。賛否が同数になったときに議長の一票で自動的に可決できるとも限りません。議長の役割と決議要件を分けて考えましょう。

補足

管理規約が改正前の内容のままでも、令和7年改正の標準管理規約に自動で書き換わるわけではありません。規約原本、改正の総会議事録、理事会運営細則などで、現行の決まりを確かめてください。

まとめ|理事会の議長は理事長、欠席時は規約で代理を確認

マンション理事会の議長は、国土交通省の標準管理規約では理事長が務めると定められています。理事長が職務を行えない場合は副理事長が代理するのが基本です。一方で、理事長と副理事長がともに不在の場合や、新理事長が決まる前の初回理事会では、規約に沿った手続きの確認が欠かせません。

管理会社の司会補助と正式な議長は区別し、実際の議長、出席人数、採決結果を議事録に残しましょう。最終的な判断は、自分のマンションで現在有効な管理規約を基準に行ってください。