マンションの管理規約を変更するには、総会で何人の賛成が必要なのでしょうか。以前の資料には「組合員総数と議決権総数の各4分の3以上」と書かれている一方、2026年の法改正後は「出席者の4分の3以上」と説明されるため、迷いやすいところです。

2026年4月1日に施行された改正区分所有法では、規約変更の総会に区分所有者の人数と議決権の両方で過半数が出席し、その出席者の人数と議決権の各4分の3以上が賛成することが基本となりました。委任状や議決権行使書も出席者の計算に関係します。ただし、規約の内容によって追加の確認が必要です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 2026年の規約変更は「過半数の出席」と「出席者の4分の3以上の賛成」が基本
  2. 委任状・議決権行使書は出席者として数えるのか
  3. 古い管理規約に「総数の4分の3」と書かれていたらどうする?
  4. 管理規約を変更する総会の進め方と必要書類
  5. 可決できても一部の区分所有者の承諾が必要な場合がある
  6. まとめ|2026年の規約変更は出席人数と議決権の両方で判定する

2026年の規約変更は「過半数の出席」と「出席者の4分の3以上の賛成」が基本

管理規約の制定・変更・廃止は、区分所有法第31条に基づく「特別決議」で行います。特別決議とは、通常の議案よりも厳しい賛成割合が求められる決議です。

2026年4月1日以降に招集手続きを始める規約変更の総会では、原則として次の二段階で判断します。

  1. 定足数を満たすこと:区分所有者の人数と議決権のそれぞれについて、総数の過半数が出席していること。
  2. 特別決議で可決すること:出席した区分所有者の人数と、その出席者が持つ議決権のそれぞれについて、4分の3以上が賛成すること。

「過半数」は50%ちょうどではなく、50%を超える割合を指します。また、賛成者の人数だけが4分の3に達していても、議決権の賛成割合が足りなければ可決できません。反対の場合も同じです。

確認する項目2026年3月までの原則2026年4月からの原則
特別決議の定足数旧標準管理規約では議決権総数の半数以上区分所有者数と議決権数の各過半数
規約変更の賛成要件区分所有者総数と議決権総数の各4分の3以上出席区分所有者数と出席議決権数の各4分の3以上
欠席者の扱い賛成割合の分母に含まれた議決権を行使しない完全欠席者は賛成割合の分母に含まれない

新しい法律では、出席のハードルを満たしたうえで、実際に議決権を行使する人を中心に可否を決められるようになりました。ただし、規約で定足数を法定の過半数より高く設定している場合には、その高い基準も確認します。一方、規約変更の賛成割合である各4分の3を自由に引き下げることはできません。

ポイント

「出席者の4分の3」は、人数だけでなく議決権数でも必要です。計算前に、全区分所有者数・議決権総数・出席者数・出席議決権数の4つを確定させてください。

40人・40議決権のマンションで計算すると

区分所有者が40人、全員の議決権が1個ずつで合計40個のマンションを考えます。規約に特別な定足数の上乗せがない場合、総会で規約変更を採決するには、少なくとも21人、21議決権の出席が必要です。

24人が出席し、それぞれ1議決権を持っているなら、定足数は満たしています。このとき可決に必要な賛成は、24人×3/4=18人以上、かつ18議決権以上です。18人が賛成すれば可決、17人なら否決となります。

対して、20人が出席して全員賛成しても、人数・議決権ともにちょうど半数しか出席していないため、法定の定足数を満たしません。「賛成率100%」であっても、定足数を欠く総会で規約変更を決めることはできません。

なお、議決権の配分が一律でないマンションでは、この例をそのまま当てはめられません。たとえば出席者12人の議決権が合計65個なら、賛成者は少なくとも9人、かつ49議決権が必要です。人数と議決権を別々に計算し、端数が出たときは必要数を切り上げます。

委任状・議決権行使書は出席者として数えるのか

区分所有法と改正標準管理規約では、総会の会場に来た人だけが「出席者」になるわけではありません。書面で議決権を行使した人や、代理人を通じて議決権を行使した人も、定足数と決議要件の計算に含まれます。

委任状と議決権行使書の違い

委任状は、自分の代わりに代理人へ議決権の行使を任せるための書類です。代理人が総会で賛成票を投じた場合、その権限の範囲内で本人の議決権が賛成として扱われます。委任状を提出したこと自体を、無条件に賛成票として数えてはいけません。委任先や委任内容、実際の票の行使を確かめます。

議決権行使書は、総会に出向かず、各議案への賛否を本人が書面で示す書類です。書面で反対を表明した人も、議決権を行使している以上、出席者側の分母には含まれます。一方、委任状も議決権行使書も提出せず、会場にも来ない人は、新方式の賛成割合を計算する際の出席者には含めません。

棄権や賛否の記載漏れがある票については、当該票の有効性や行使の内容を議案ごとに確認してください。出席として計上する議決権を安易に賛成へ振り分けないことが大切です。電子的方法を利用する場合も、管理規約の規定や議決権行使の仕組みを確認します。

「住戸数」と「区分所有者数」は同じとは限らない

複数の住戸を1人が所有している場合や、1住戸を夫婦などで共有している場合、単純に住戸数を人数として数えると誤りが生じます。標準管理規約第46条では、1住戸を複数人で共有する場合、その議決権行使については共有者を合わせて一の組合員とみなし、行使者1人を選んで届け出る仕組みです。

また、議決権は住戸ごとに一律1個と決めているとは限らず、床面積などに応じた割合の場合もあります。総会資料を作るときは、組合員名簿と議決権一覧表を照合し、名義変更や共有関係も確認してください。賃借人などの居住者は、住んでいるだけで区分所有者の議決権を持つわけではありません。

注意

「全40戸だから40人・40票」と決めつけず、実際の所有者数と規約で定めた議決権配分を確認してください。特に複数住戸所有や共有名義があるマンションでは、人数の計算を誤りやすくなります。

古い管理規約に「総数の4分の3」と書かれていたらどうする?

2026年4月1日以降は、改正区分所有法に抵触する管理規約の条項は、その抵触する部分について効力を失います。したがって、古い規約に旧方式の決議要件が書かれているというだけで、2026年4月以降の総会でも旧方式で可否を判断してよいわけではありません。

一方、法改正だけで管理規約の文章が自動的に新しい文面に書き換わるわけでもありません。理事会は現行規約を点検し、総会の定足数・決議要件・招集通知など、改正法と合わない部分を整理して、規約の正式な変更議案を準備します。古い規約全体が一律に無効になるわけではない点も区別しましょう。

2026年3月以前に総会の招集を始めた場合は経過措置に注意

国土交通省は、規約変更の総会について、招集手続きを2026年3月31日までに開始したか、4月1日以降に開始したかで手続きが異なると説明しています。3月31日までに招集を開始していれば、総会の開催日が4月以降でも、経過措置によって旧方式の手続きとなる場合があります。

現在新しく総会を招集する場合は、改正法に基づく定足数・決議要件で進めます。過去の総会決議が適切だったか確認するときには、開催日だけでなく招集手続きの開始日も調べてください。

公式資料は国土交通省「各マンションにおける管理規約の変更手続きについて」で確認できます。

管理規約を変更する総会の進め方と必要書類

票数が足りていても、招集通知や議案の内容に問題があると、決議の有効性をめぐって争いになるおそれがあります。理事会・管理会社では、次の順番で準備すると整理しやすくなります。

  1. 規約と法令を照合する:総会の定足数、特別決議、招集通知、委任状・書面決議の扱いを確認します。単棟型・団地型などの違いも確認します。
  2. 改正案と新旧対照表を作る:現在の条文、新しい条文、変更理由、施行日を示します。日常の運用がどう変わるのかも説明します。
  3. 議案の要領を付けて総会を招集する:変更条文と内容が判断できる資料を案内し、通知期間を守ります。
  4. 人数・議決権の二つの基準を集計する:会場参加、委任状、書面による行使を整理し、定足数と賛成要件をそれぞれ判定します。
  5. 議事録と改正後の規約を整える:賛否の集計結果、決議内容、効力発生日を記録し、組合員が改正後の条文を確認できるようにします。

招集通知は原則2週間前まで、法律上の最低期間は1週間

2025年10月改正のマンション標準管理規約(単棟型)第43条は、原則として総会の2週間前までに通知を発する形です。これに対し、改正区分所有法第35条は少なくとも1週間前までの通知を求め、規約でそれより長い期間を定めることは認めています。そのため、通常は管理組合の規約に定めた2週間などの期間を守る必要があります。

2026年の改正では、招集通知にすべての議案の要領を示すことも必要になりました。「第○号議案 管理規約改正の件」という題名だけではなく、どの条文をどう変えるかを具体的に示しましょう。緊急時でも通知期間を1週間未満に短縮する旧規約の定めは、改正法と抵触します。

国土交通省のマンション標準管理規約の公式ページには、単棟型・団地型などの改正資料が掲載されています。標準管理規約はひな形であり、各マンションにそのまま自動適用される規約ではありません。

規約変更と使用細則の変更では必要な決議が違う

管理規約そのものを変えるなら、前述の特別決議が必要です。一方、駐輪場の使い方などを定める「使用細則」は、規約とは別の細かなルールです。規約に特別な決議要件がない場合、使用細則の変更は通常の総会決議で足りることがあります。

ただし、名称を「細則」にしただけで、規約の変更に必要な特別決議を避けられるわけではありません。どこまでを規約で定め、どこからを細則に委ねているかを現行規約で確認してください。また、使用細則の変更であっても、一部の区分所有者の権利に大きな不利益を与える場合は、個別の承諾が必要となることがあります。

可決できても一部の区分所有者の承諾が必要な場合がある

区分所有法第31条では、規約の制定・変更・廃止が一部の区分所有者の権利に「特別の影響」を及ぼす場合、その区分所有者の承諾が必要です。総会で人数・議決権の各4分の3以上の賛成が得られても、この承諾要件を満たさなければ問題が残ります。

たとえば、一部の住戸にだけ負担を集中させるルールや、従来認められていた使用方法を大幅に制限するルールは、影響を慎重に確認する必要があります。ただし、制限があれば必ず個別承諾が必要というわけではありません。変更の必要性・合理性と、不利益の程度などを踏まえて判断されます。

補足

「全員の承諾が必要なのか」「特定の所有者だけの承諾でよいのか」は、議案の内容で結論が変わります。ペット、楽器演奏、専有部分の使用制限など、利害が対立しやすい変更では、可決前にマンション管理士や弁護士へ確認するのが安全です。

規約変更の基本条件と個別承諾の扱いは、マンション管理センターのQ&Aでも確認できます。

まとめ|2026年の規約変更は出席人数と議決権の両方で判定する

2026年4月から、管理規約を変更する特別決議の基本ルールは、区分所有者数・議決権数の各過半数が出席し、出席者の人数・議決権の各4分の3以上が賛成することです。委任状や議決権行使書による票も適切に集計し、全住戸数と区分所有者数を混同しないようにしましょう。

古い規約の条文が残っている管理組合では、改正法に抵触する部分の運用を見直し、通知期間や議案の要領も含めて規約改正を進めることが重要です。特定の区分所有者の権利に大きな影響がある場合は、賛成割合を満たすだけでなく、個別承諾の要否も確認してください。