マンション管理組合の定期総会は、毎年何月に開けばよいのでしょうか。「3月決算なら5月まで?」「管理規約に3か月以内と書いてある場合は?」と迷うこともあります。開催時期を決める基準は、カレンダーの月ではなく、そのマンションの会計年度と管理規約です。区分所有法の年1回というルール、国土交通省の標準管理規約にある「新会計年度開始後2か月以内」という目安、実際の予定の立て方を整理します。
CONTENTS この記事の目次
定期総会の開催時期は「年1回・会計年度開始後2か月以内」が基本
管理組合の定期総会(通常総会)は、前年度の決算や活動を報告し、新年度の予算などを承認するために開きます。開催月を全国一律に決めたルールはありません。まず確認したいのは、法律上の最低限のルールと、各マンションで使う管理規約との違いです。
区分所有法は少なくとも毎年1回の招集を求めている
区分所有法第34条第2項は、管理者が少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならないと定めています。ただし、法律そのものが「決算から2か月以内」「必ず5月開催」など、すべての管理組合に共通する開催月を指定しているわけではありません。
マンションの理事長が管理者を務める一般的な体制では、理事長が定期総会の招集を進めます。根拠となる条文はe-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」で確認できます。
国土交通省の標準管理規約は新年度開始後2か月以内
国土交通省が示す令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第42条第3項では、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集するとしています。例えば、会計年度が4月1日から翌年3月31日なら、4月から5月に総会を行う計画が基本です。
ここで大切なのは、標準管理規約は全国のマンションに自動的に適用される法律ではなく、それぞれの管理組合が規約を作成・改正する際のひな型だという点です。実際の規約に「3か月以内」などと定めているマンションでは、その規定を確認して開催日を決めます。標準管理規約の最新版は国土交通省「マンション標準管理規約」で公開されています。
ポイント
開催時期を調べるときは、管理規約の「会計年度」と「通常総会」の条文をセットで確認してください。法律の「年1回」と標準管理規約の「新年度開始後2か月以内」は、同じ意味ではありません。
決算月によって定期総会の開催目安は変わる
決算月はマンションごとに異なります。管理費の会計年度がいつ終わるかを基準にすると、開催時期の見当がつけやすくなります。下表は、会計年度開始後2か月以内に開催する運用を想定した例です。
| 会計年度の末日 | 新年度の開始日 | 通常総会の開催目安 |
|---|---|---|
| 3月31日 | 4月1日 | 4~5月 |
| 6月30日 | 7月1日 | 7~8月 |
| 9月30日 | 10月1日 | 10~11月 |
| 12月31日 | 1月1日 | 1~2月 |
「管理組合の総会は5月か6月に開くもの」と考えられがちですが、決算が9月末なら秋から初冬に開催することも自然です。また、管理規約で3か月以内としていれば、3月決算のマンションが6月に開催する運用も考えられます。
なお、標準管理規約第42条は「2か月以内に招集」と書かれています。一方、実務上は会議の開催日まで含めて新年度開始後2か月以内に収める予定を立てると、期限直前の行き違いを防ぎやすくなります。招集通知を発する期限と総会当日の日付は別なので、規約の文言を確認して管理してください。
3月決算なら5月開催を目標に逆算する
3月31日を会計年度末とする管理組合で、5月25日に定期総会を開催する例を考えます。必要な時間は、決算書を作る期間だけではありません。監事による監査、理事会での議案確認、組合員への案内も含めて逆算します。
- 4月上旬:前年度の収入・支出、預金残高、未収金などを整理し、決算案と事業報告案を作ります。
- 4月中旬:監事が会計や業務の監査を行い、必要な修正事項を確認します。
- 4月下旬:理事会で決算案、新年度の予算案、事業計画案、総会議案と開催日時を確認します。
- 5月上旬:招集通知と議案資料を組合員に発します。5月25日開催なら、2週間前の期限より余裕を持たせて発送・配布します。
- 5月25日:定期総会を開き、各議案を審議し、決議内容を議事録に残します。
これはあくまで日程の組み方の例です。管理会社に会計業務を委託している場合は決算書の納品日を確認し、自主管理の場合は帳票整理にかかる時間を見込みます。監事が資料を十分に確認できないまま総会へ進むことは避けてください。
通常の招集通知は、令和7年改正標準管理規約第43条では開催日の少なくとも2週間前とされています。法律上の原則は少なくとも1週間前ですが、管理規約で2週間と定めていれば、そちらに従う必要があります。マンション再生等に関する決議のように、さらに長い期間や別の手続きが必要な議案もあります。
注意
会場が取れた日から逆算するだけでは、決算・監査・招集通知の期間が足りなくなる場合があります。特に5月末など期限に近い日を予定するときは、監査と通知の予定を先に確保しましょう。
「2か月以内」と「3か月以内」のどちらが正しい?
どちらか一方がすべてのマンションに当てはまるわけではありません。国土交通省の標準管理規約は2か月以内ですが、各管理組合の実情を踏まえて3か月以内とする規約を採用することもあります。横浜市の「マンションの総会・理事会・決議・通知について」でも、通常総会は主に会計年度終了後3か月以内に開催されると説明されています。
そのため、「標準管理規約に2か月とあるから、自分のマンションの3か月という規約は無効」とは判断できません。反対に、規約が2か月以内なのに「忙しいから毎年3か月後にする」と理事会だけで運用を変えるのも適切ではありません。
開催期限を変えるなら管理規約の改正を検討する
決算書の完成や監査に時間がかかり、毎年のように2か月以内の開催が難しい場合は、作業日程の見直しとあわせて管理規約の改正を検討します。開催時期の規定は規約に定められていることが多いため、理事会で話し合うだけでは変更できません。
規約の変更には総会での所定の決議が必要です。2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、総会の決議要件にも変更が生じています。変更案を提出する際は、最新の法律と現在の規約に照らし、招集手続や賛成要件を確認してください。
定期総会の開催が遅れそうな場合はどうする?
まず理由と開催見込みを明確にする
決算の遅延、監査のやり直し、役員の日程調整などで予定どおり開けない場合は、理事長と理事会で原因を整理し、開催可能な最短日程を決めます。その際、管理規約の開催期限に間に合わない見込みであることや、今後の予定を組合員に説明しておくと、不信感を招きにくくなります。
「少し遅れたから定期総会を省略してよい」ということにはなりません。前年度の決算報告や次年度予算の承認など、総会で扱うべき事項が残ります。開催日を決め直し、必要な通知手続きを踏んで実施してください。
災害など、やむを得ない事情は別に考える
国土交通省の令和7年改正標準管理規約のコメントでは、災害や感染症の拡大など、やむを得ない場合には通常総会を必ずしも2か月以内に招集する必要はなく、状況が解消された後、遅滞なく招集すれば足りるとの考えが示されています。
ただし、通常の業務の遅れをそのまま同じ扱いにできるとは限りません。会場の利用が難しい場合には、規約や通信環境を確認したうえでWEB会議システムの利用なども検討できます。
新年度の予算が未承認の間の支出にも注意
会計年度が始まってから定期総会で新年度予算を承認するまでには、清掃費や設備の保守費などの支払いが発生します。令和7年改正標準管理規約第58条第3項は、予算承認前でも一定の経常的な経費や既に承認された長期工事に必要な経費について、理事会の承認を得て支出できる仕組みを設けています。
もっとも、何でも自由に支出できるわけではありません。対象となる支出の範囲や理事会の承認方法は、実際の管理規約に沿って判断してください。
補足
会計年度と役員の任期は必ずしも同じ区切りではありません。「役員交代が6月だから総会も6月」と決めつけず、会計年度・通常総会の開催期限・役員任期の3点をそれぞれ確認すると混乱を防げます。
まとめ:会計年度と管理規約を確認して開催日を決める
マンション管理組合の定期総会は、区分所有法上、少なくとも毎年1回招集する必要があります。標準管理規約では新会計年度開始後2か月以内が基本ですが、実際の開催期限は各マンションの管理規約によって変わります。
3月末決算なら4~5月を一つの目安とし、決算書の作成、監事の監査、理事会、招集通知まで逆算して日程を組んでください。規約上の期限に間に合わないときは、開催を省略せず、理由を整理して速やかに対応することが大切です。
