マンション管理組合の総会を任されたものの、「何から準備すればよいのか」「議案書や通知は誰が作るのか」と迷う理事長・理事の方も多いのではないでしょうか。総会は会場を予約して案内を配るだけでは開催できません。決算や予算、議案の確認に加え、通知期限や採決方法も押さえる必要があります。
最初に行うのは、自分たちの管理規約と前回の総会資料を確認し、総会日から逆算して担当と締切を決めることです。初めての方でも順番に進められるよう、通常総会を想定して具体的な準備を整理します。
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総会準備で最初にすることは「規約・前回資料・日程」の確認
まず理事会で、総会を開くまでの作業一覧を作りましょう。管理会社に委託している場合でも、すべてを任せきりにせず、理事会として何を決めるかを明確にすることが大切です。
- 現行の管理規約を読む:総会の開催時期、招集通知、議決権、代理人、議事録の条文を確認します。
- 前回の総会議案書と議事録を集める:毎年必要な議案、継続している課題、準備した書式を把握します。
- 会計年度と開催候補日を確認する:決算作業・監事監査・通知発送までの時間を確保します。
- 担当を決める:議案案の作成、会計、配布、出欠集計、当日の司会・議事録などを割り振ります。
国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第42条では、理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に招集するとしています。ただし、標準管理規約はあくまで規約のひな型です。実際の運営では自分たちの規約と、2026年4月施行の改正区分所有法の両方を確認してください。
ポイント
最初の理事会で「開催予定日・提出議案・資料担当・通知発送日」の4項目を決めると、作業の抜けを見つけやすくなります。管理会社がいる場合は、前年度の準備日程と議案書の原稿を取り寄せましょう。
総会の準備スケジュール|3か月前から当日後まで
通常総会は、できれば2~3か月前から準備すると余裕が生まれます。以下は法律で一律に決まった日程ではなく、一般的な管理組合が使いやすい実務上の目安です。重要な工事や規約改正がある年は早めに着手してください。
| 時期の目安 | 主な準備 | 確認すること |
|---|---|---|
| 3~2か月前 | 会場候補の確保、議案の洗い出し、決算資料・見積書の収集 | 必要な決議の種類、担当者 |
| 2~1か月前 | 事業報告、予算案、議案書の原案作成、役員候補への打診 | 監事監査の日程、理事会での審議 |
| 1か月前ごろ | 理事会で議案を確定し、招集通知・資料を点検 | 通知先と発送期限、印刷・配布方法 |
| 通知後~前日 | 出欠・議決権行使書・委任状の回収、会場と進行の準備 | 定足数の見込み、集計漏れ |
| 当日~終了後 | 出席資格確認、議案審議・採決、議事録作成と保管 | 賛否の数、決議結果、次期役員への引継ぎ |
例えば会計年度が3月末で終わるマンションなら、1~2月に議題を整理し、3月末以降の決算確定と監事監査を踏まえて春の通常総会に備える進め方が考えられます。会計年度終了前には決算が確定しないため、決算書を早く完成させようとして監査を飛ばしてはいけません。
なお、マンション再生等の特別な決議は、通常より長い通知期間や事前説明会などが必要になります。一般の通常総会と同じ日程では進められないため、議案を洗い出す段階で区別しましょう。
総会議案書は何を準備する?必要な5つの基本項目
議案書とは、組合員が総会で何を決めるのか、賛成・反対をどう判断すればよいのかを示す資料です。通常総会では次の項目を軸に組み立てると整理しやすくなります。
前年度の事業報告と収支決算
事業報告には、理事会の開催、共用設備の点検、修繕工事、住民への周知、未解決の課題などを記載します。実施したことを時系列に並べるだけでなく、総会で報告すべき結果が伝わるようにまとめます。
決算資料では、管理費会計と修繕積立金会計の収入・支出、予算との差、資金残高、滞納などの状況を確認します。標準管理規約第59条では、収支決算案は監事の会計監査を経て通常総会に報告し、承認を得るとされています。管理会社が作成した数字でも、理事会と監事が内容を確認する必要があります。
新年度の事業計画と収支予算案
予定している点検・清掃・修繕・防災対策などを事業計画に整理し、その費用を収支予算案に反映します。前年度と金額が大きく変わる項目は、値上がり理由や見積りの根拠を説明できるようにしてください。
工事を予定する場合は、金額だけでなく工事範囲、実施時期、費用の支出元、複数の見積りを比較したかも確認します。必要な情報が揃わない大きな案件は、無理に結論を急がず、説明会や臨時総会を検討する方法もあります。
役員選任と個別の重要議案
任期満了に伴い理事・監事を選ぶ場合は、候補者の就任意思を事前に確認します。候補者が決まっていないまま議案書を印刷すると、直前の差し替えが発生しがちです。
ほかに、管理規約・使用細則の改正、管理委託契約の締結、管理費等の改定、長期修繕計画の変更、大きな工事などがあれば、総会での決議が必要かを個別に判断します。標準管理規約第48条に総会の議決事項が示されていますが、具体的な議案は各マンションの事情で変わります。
各議案には「何を、なぜ、いくらで」を書く
議案名が「防犯カメラ更新の件」だけでは、組合員は賛否を判断できません。例えば更新案であれば、現在の故障状況、設置・更新台数、見積金額、資金の出どころ、運用ルール、実施予定時期まで具体的に記載します。規約改正なら、変更前と変更後の条文を対比できる資料が役立ちます。
議案の原案を管理会社が作る場合も、理事会で金額や決議文を確認してから確定します。国土交通省の標準管理規約第54条も、決算案・事業報告案・予算案・事業計画案などを理事会の議決事項としています。
招集通知と出欠書類はいつ、誰に送る?
通常は2週間前までに通知を発する
令和7年改正のマンション標準管理規約(単棟型)第43条では、通常の総会について、開催日の少なくとも2週間前までに、日時・場所・目的・議案の要領を示した招集通知を発するとしています。余裕を持って3~4週間前に発送できるよう準備すると、返信を集める期間も確保できます。
2026年4月施行の改正区分所有法に対応し、議案の要領は原則としてすべての議案について示す扱いになっています。法定の招集期間は原則1週間ですが、規約で2週間など長い期間を定めていれば、それに合わせる必要があります。例外的な短縮にも条件があり、標準管理規約では緊急時でも理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲に限られます。
建替えなどの「マンション再生等」に係る決議では、標準管理規約上は通知が2か月前まで、説明会が1か月前までといった特別な手続きがあるため、個別に確認してください。
通知と一緒に用意する書類
- 総会招集通知(日時、場所、議案の要領、出欠の連絡先など)
- 総会議案書と決算・予算・監査報告などの添付資料
- 出席票と返信期限の案内
- 議決権行使書(各議案について事前に賛否を示す書面)
- 委任状(認められた代理人に議決権を行使してもらう書面)
議決権行使書と委任状は目的が違います。本人が議案ごとに賛否を記入するのが議決権行使書、代理人に判断・行使を任せるのが委任状です。誰を代理人に指定できるかは管理規約を確認します。
通知の相手は原則として区分所有者である組合員です。居住者と所有者が異なる賃貸住戸や、外部に住む所有者への送付漏れに注意しましょう。メール配信やオンライン議決権行使を使う場合も、規約上の扱い、本人確認、送付先、電子的方法の利用条件を先に点検してください。
注意
総会で突然新しい議案を出し、その場で採決することは避けてください。標準管理規約第47条では、あらかじめ通知した事項についてのみ決議できるとされています。資料発送後に重要な変更が生じた場合は、招集手続きのやり直しや別の総会が必要かを確認しましょう。
出欠が集まったら「総会成立」と「可決」の数字を確認する
返信が少ない場合は、総会直前に慌てないよう早めに集計します。本人が会場で出席する場合だけでなく、有効な議決権行使書や委任状による参加も所定の条件で出席に算入されます。集計では「組合員の人数」と「議決権の数」を混同しないことが重要です。
普通決議と規約変更などの特別決議では条件が違う
令和7年改正の標準管理規約(単棟型)第47条では、一般的な普通決議は議決権総数の過半数を有する組合員の出席で総会が成立し、出席組合員の議決権の過半数で決まります。
一方、規約の制定・変更・廃止などの特別決議では、組合員総数と議決権総数のそれぞれ過半数の出席が必要で、出席組合員の人数と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が必要です。2026年の改正により、以前の「組合員総数と議決権総数の各4分の3以上で可決」という説明とは異なるケースがあるため、古い資料を流用しないでください。
例えば組合員20人で1人1議決権のマンションなら、規約変更を審議するための出席は11人以上必要です。12人が有効に出席した場合、出席組合員12人と議決権12個のそれぞれ4分の3、つまり9以上の賛成が必要になります。これは数字をそろえた単純な例です。住戸ごとに議決権が違う場合、人数だけでは判定できません。
建替えや一定の共用部分変更などは別の決議要件があるため、すべてをこの例で計算しないでください。出席・可決条件の計算表は議案ごとに分け、管理会社やマンション管理士などと照合すると安心です。
総会当日の進め方と終了後の仕事
受付と採決の担当を分ける
当日は、受付担当が区分所有者・代理人・提出書類を照合し、集計担当が有効な議決権数を確定します。議長は規約に従って議事を進め、議案ごとに説明、質疑応答、賛否の確認、結果の宣言を行います。書記は議案の審議経過と決議結果を記録します。
総会前に、少なくとも「議長・各議案の説明者・受付担当・集計担当・議事録担当」を決め、受付名簿と議決権集計表を準備しておくと混乱を減らせます。議案に意見が集中したときでも、質問内容と採決結果を区別して記録してください。
議事録を作成し、決定事項を引き継ぐ
閉会後はできるだけ早く議事録を作成します。議事録には日時、場所、出席状況、議案ごとの審議経過、賛否数、決議結果などを記録します。標準管理規約第49条では、書面の議事録について議長と議長が指名する出席組合員2名の署名を定めています。電子的に作成する場合の方法も含め、適用する規約を確認してください。
さらに、議事録と議案書・添付資料の保管、必要な閲覧対応、契約締結や工事発注など決議後に実施すべき仕事を整理します。新役員が選任された場合は、決議事項・保留事項・業者への連絡事項を引継ぎ表に残すと、総会だけで終わらず実務につながります。
準備が間に合わない場合の優先順位
開催日までの時間が少ないときほど、必要書類を一度に完成させようとせず、次の順番で問題点を確認してください。
- 規約・法律に合った招集期限を守れるか
- 決算と監事監査、予算案などの必須資料がそろうか
- 総会で決めるべき議案を理事会で審議できているか
- 組合員に送る通知先と議決権数が正しいか
- 出欠・書面投票を回収する時間を確保できるか
必要な監査が終わっていない、重要議案の説明資料が不足している、法定の通知期間に間に合わないといった場合は、内容を曖昧にしたまま開催しないでください。開催日の変更や議案の分割、後日の臨時総会などを検討し、規約と法令に合う方法を選びます。
補足
2026年4月1日から改正区分所有法が施行され、総会の決議要件などが変わりました。まだ管理規約を改正していない管理組合では、古い規約の記載どおりに進めると法令と食い違うおそれがあります。国土交通省の最新のマンション標準管理規約・改正資料を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
まとめ|規約と日程を確認し、議案・通知・出欠集計の順に進める
マンション管理組合の総会準備は、最初に管理規約と前回資料を確認し、開催日から逆算した作業計画を立てるところから始まります。そのうえで決算・監事監査・予算・役員選任などの議案を整え、理事会で確認した内容を期限内に通知します。
当日までに出欠と議決権を集計し、各議案の成立要件と可決要件を確かめておくことも欠かせません。特に2026年以降は改正区分所有法への対応を確認しながら、管理会社や専門家と役割分担して進めると、初めての理事でも準備を整理しやすくなります。
